最近のボスニア（旧ユーゴスラビア）情報

(03/24, 2000)

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◆　03/15@対極右政策めぐりベルギー世論が二分(読売新聞)
◆　03/15@＜ユーゴ＞野党結束の難しさ示唆−−民主党党首(毎日新聞)
◆　03/15@セルビア南部で衝突頻発　コソボの構図再現に懸念(共同通信)
◆　03/15@◎チトー時代に秘密開発、ウラン保存＝ユーゴが数個の核爆弾(時事通信)
◆　03/15@＜ドイツ軍＞女性兵士に戦闘行為への参加認める方針(毎日新聞)
◆　03/15@伊がコソボ部隊に増派(共同通信)
◆　03/15@アチェでも４月に住民大会　イスラム指導者が計画(共同通信)
◆　03/15@＜米イラン関係＞対イラン禁輸措置を見直し　関係改善へ＝替(毎日新聞)
◆　03/15@◇米政府がイラン製品の輸入を一部解禁へ◇(朝日新聞)
◆　03/15@「地球憲章」の草案策定　環境倫理の確立目指す(共同通信)
◆　03/16@分断都市で衝突、多数負傷　コソボ自治州 (共同通信)
◆　03/16@◇「ナチ過去偽った」と米国国外追放の男性オーストリアへ◇(朝日新聞)
◆　03/16@＜ＮＡＴＯ＞ロシアとの大使級の常設合同評議会、約１年ぶり(毎日新聞)
◆　03/16@＜ＮＡＴＯ＞大使級理事会、コソボの国際平和維持部隊増強を(毎日新聞)
◆　03/16@◇国連分担金、日米で協議へ　外相、米国連大使と会談◇(朝日新聞)
◆　03/16@＜交戦規則＞自衛隊の武器使用基準など策定作業に着手する方(毎日新聞)
◆　03/16@◎ラディン氏、腎臓病で死期近づく＝香港誌(時事通信)
◆　03/16@族・部族の使用を中止　差別概念と共同通信(共同通信)
◆　03/16@◇エイズ予防、ＰＫＯ要員にコンドーム配布◇(朝日新聞)
◆　03/16@＜国連人権委員会＞米が「信教の自由」軸に中国非難決議案(毎日新聞)
◆　03/16@「根拠ない」と反論続出　ダイヤ密売で安保理協議(共同通信)
◆　03/16@＜ＮＡＴＯ＞ロシアとの大使級の常設合同評議会、約１年ぶり(毎日新聞)
◆　03/16@＜ＮＡＴＯ＞大使級理事会、コソボの国際平和維持部隊増強を(毎日新聞)
◆　03/16@押なつ拒否者に在留許可　不法残留状態の数人　法務省(共同通信)
◆　03/16@恩赦の元ポル・ポト派Ｎｏ３、微罪での起訴を検討(読売新聞)
◆　03/17@プーチン政権が言論統制強化、反政府報道に「警告」(読売新聞)
◆　03/17@ビンラーデン氏重病か…香港誌報道(読売新聞)
◆　03/17@コソボで明日から演習　心理的圧力狙い国際部隊(共同通信)
◆　03/17@日本の常任理事国入り支持　スロバキア外相が表明(共同通信)
◆　03/17@気球飛ばして地雷探知(共同通信)
◆　03/17@ゲリラは住民大会不参加　アチェの自治で妥協せず(共同通信)
◆　03/17@モザンビークへ医師派遣　アジア医師連絡協議会(共同通信)
◆　03/17@◇フィッシャー氏辞退でケーラー氏がＩＭＦ新専務理事に◇(朝日新聞)
◆　03/18@＜台湾総統選＞解説＝陳氏の当選は二つの歴史的意義を有する(毎日新聞)
◆　03/18@同性夫婦合法化に反発　法王庁と伊保守勢力(共同通信)
◆　03/18@◇台湾総統に独立派当選なら「開戦賛成」９５％　中国世論◇(朝日新聞)
◆　03/18@＜国連＞特定国非難決議取り止めへ　人権小委員会(毎日新聞)
◆　03/18@米国務長官、在米資産返還などイラン制裁緩和を発表(読売新聞)
◆　03/18@◇イスラム勢力と政府軍が大規模衝突、死者４０人以上か◇(朝日新聞)
◆　03/19@◇天声人語◇(朝日新聞)
◆　03/20@◎共通安保、対ユーゴ制裁を協議＝国防相も参加−ＥＵ外相理(時事通信)
◆　03/20@＜近聞遠見＞２１日＝岩見隆夫「殺すなよっ！　爆撃するぞ」(毎日新聞)
◆　03/20@＜追跡メディア＞韓国の有力紙、日本語のニュースサービスを(毎日新聞)
◆　03/20@エリザベス女王、ぎこちない豪州訪問(読売新聞)
◆　03/20@中国、チェチェンが焦点　国連人権委員会が開幕(共同通信)
◆　03/20@日米同盟に再漂流の危機　方向感喪失と小和田氏(共同通信)
◆　03/21@◇ウガンダのカルト教団焼死は５００人に、殺人の疑いも◇(朝日新聞)
◆　03/21@ユーゴで元セルビア民兵が射殺される(読売新聞)
◆　03/21@◎対ユーゴ経済制裁強化で基本合意＝ＥＵ外相理(時事通信)
◆　03/21@◇米大統領とインド首相が首脳会談　核不拡散ではすれ違い◇(朝日新聞)
◆　03/21@米がインド重視に政策転換　印は「対等な関係」強調(共同通信)
◆　03/21@イスラムへの理解深める　外相発案で研究会発足(共同通信)
◆　03/21@子供１０億人が栄養失調に　２１世紀の栄養への挑戦委報告(共同通信)
◆　03/21@中国の人権状況を批判　ＥＵ外相理事会(共同通信)
◆　03/22@＜ユーゴ空爆１年＞ＮＡＴＯとの関係改善の兆し見えず　ロシ(毎日新聞)
◆　03/22@＜朱鎔基首相＞全人代で「新干渉主義」への反対強調(毎日新聞)
◆　03/22@＜ユーゴ空爆１年＞大統領政権の座に、平和維持部隊も困難直(毎日新聞)
◆　03/22@＜ユーゴ空爆１年＞事後処理の詰めで足踏み状態　ＮＡＴＯ(毎日新聞)
◆　03/22@＜ユーゴ空爆１年＞ミロシェビッチ大統領と野党の確執続く(毎日新聞)
◆　03/22@◎コソボ北部の鉄橋、爆破される(時事通信)
◆　03/22@◇ＮＡＴＯ軍がコソボで劣化ウラン弾使用　ＵＮＥＰが確認◇(朝日新聞)
◆　03/22@ユーゴ空爆１周年でＮＡＴＯが初の報告書 (読売新聞)
◆　03/22@＜劣化ウラン弾＞３万１０００発を使用　ＮＡＴＯのユーゴ空(毎日新聞)
◆　03/22@＜ユーゴ＞モンテネグロの大統領が毎日新聞との単独会見に応(毎日新聞)
◆　03/22@１０トンの劣化ウラン弾使用　ユーゴ空爆でＮＡＴＯ確認(共同通信)
◆　03/22@◎コソボで困難な任務に直面＝ＮＡＴＯ事務総長(時事通信)
◆　03/22@◎大物戦犯の身柄引き渡す＝クロアチア(時事通信)
◆　03/22@明石氏が五輪停戦基金入り　元国連事務次長(共同通信)
◆　03/22@ハーグ宣言を採択　世界水フォーラム閉幕 (共同通信)
◆　03/23@＜ユーゴ空爆１年＞米、欧州にいら立ち(毎日新聞)
◆　03/23@空爆開始１周年、セルビア人避難民に帰還の道険し(読売新聞)
◆　03/23@「外に出たら殺される」　保護下のセルビア人(共同通信)
◆　03/23@市民生活に緊張感続く　２４日ユーゴ空爆１周年(共同通信)
◆　03/23@コソボ治安改善は不十分　緒方貞子・国連難民高等弁務官(共同通信)
◆　03/23@ユーゴ政権の基盤揺らぐ　空爆１周年で米国務省分析(共同通信)
◆　03/23@◇ローマ法王がエルサレムのホロコースト記念館訪問◇(朝日新聞)
◆　03/23@＜国連安保理＞コンゴへのＰＫＯ要員派遣を当面見合わせ(毎日新聞)
◆　03/23@ローマ法王発言で難民ら衝突　パレスチナ自治区(共同通信)
◆　03/24@◇空爆一年―根気と覚悟はあるか◇(朝日新聞)
◆　03/24@◎民族対立激化の都市、視察中止に＝ＮＡＴＯ首脳のコソボ訪(時事通信)
◆　03/24@＜ユーゴ＞ＮＡＴＯ空爆１周年で抗議デモ＝替(毎日新聞)
◆　03/24@◎緊張続くコソボ情勢に冷めた論評＝独マスコミ(時事通信)
◆　03/24@ユーゴで空爆抗議集会　１周年で政府系労組(共同通信)
◆　03/24@◇ボスニア・ヘルツェゴビナへ選挙監視団派遣、閣議決定◇(朝日新聞)
◆　03/24@オーストリア制裁を継続　ＥＵ１４カ国(共同通信)
◆　03/24@武装組織が戦闘停止宣言か　コソボ(共同通信)
◆　03/24@来月１７日から有権者登録　コソボ地方選挙へ始動(共同通信)
◆　03/24@ＮＡＴＯと国連の活動批判　コソボ情勢でロ軍高官(共同通信)
　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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　03/15@対極右政策めぐりベルギー世論が二分(読売新聞)

　【ブリュッセル１４日＝三井美奈】極右参加のオーストリア新政権に対する制裁を続ける欧州連合（ＥＵ）十四か国中、最強硬派のベルギーが、今度は自国内の極右政党に対する政策をめぐって揺れている。伝統的に根強い地域対立も絡んで、世論はほぼ真っ二つ。激しい国内論争はやむ気配がない。
　きっかけとなったのは、地元紙が先月末暴露した極右政党禁止を求める政府案。同紙が伝えたオンケリンクス副首相の覚書によると、フェルホフスタット連立政権は、人権に敵対する行動を明確な形で繰り返す政党の禁止を盛り込んだ法制定を検討していた。国内で急成長する極右政党フラームス・ブロック（フラマン連合）への危機感を反映したものだ。
　地元紙の調査によると、同党は、北部フラマン地域（オランダ語圏）の中心都市アントワープで４０％の支持率を記録する勢いを示しており、今秋の地方選で、フラマン有力都市に極右市長が誕生する可能性も有力視されている。こうした地方選をにらんだ“付け焼き刃”法案だけに今国会への提出は見送られたが、極右に対する強硬策支持派と懐柔派の存在が、歴史的な地域対立を反映した形で一挙にあぶり出される結果となった。
　南部ワロン地域（フランス語圏）では、「政治はファシストに対する武器を取るのを怠っている」（ル・ソワール紙）など、極右への強硬策を求める意見が圧倒的多数。これに対しフラマン地域では、世論調査によると７３％の人が、政府の強硬策に否定的な回答を寄せ、好対照を示している。
　使用言語が違うほか、歴史的に支配・非支配の関係にあった両地域の対立は根深い。この南北対立をさらに刺激したのは、第二次大戦中のナチス・ドイツによるベルギー占領政策だった。今世紀初頭まで支配階層だったワロン人に対するフラマン人の復権運動は、ナチス・ドイツが同じゲルマン系のフラマンをワロンより優遇したことで活発化、戦後、双方が衝突する大暴動の火種となった。フラームス・ブロックは、フラマン復権運動の最強硬派がフラマン独立を主張して七九年創党したものだ。
　「機会均等と反民族差別センター」のヨハン・レーマン所長は、「各政党は強硬策一本やりではなく、移民嫌いや政権批判のためにフラームス・ブロックに投票する人々を説得し、呼び込む努力をすべきだ」と主張するが、こうした懐柔策は、厳しい対応を求めるワロン側を逆に刺激する結果ともなっており、今のところ双方の対立が解ける兆しはみえない。 [2000-03-15-00:08] 3 [このページの最初に戻る]

　03/15@＜ユーゴ＞野党結束の難しさ示唆−−民主党党首(毎日新聞)

　【ベオグラード１５日福井聡】ユーゴスラビアの野党連合「変革のための同盟」の中核を担う民主党のジンジッチ党首は１５日、ベオグラードの党本部で毎日新聞と会見した。この中でジンジッチ党首は「ミロシェビッチ政権は必ず年内に選挙を行う」と述べた。しかし、肝心の野党陣営結束に関して、ジンジッチ党首は「我々は出来る限りの努力を続けており、（野党勢力の）統一を望むか否かは国民の選択だ」と語り、実現の難しさを示唆した。
　ユーゴの野党勢力は同同盟とセルビア再生運動に二分されており、共闘が最大の課題。同党首の発言は大衆の強い支援が得られないユーゴ野党指導者のジレンマを象徴している。
　ジンジッチ氏は「たとえ物価高騰で有権者の人気が低下しても、現政権はあらゆる手段で選挙自体を操作し、選挙実施に踏み切る。我々は今週末にも選挙キャンペーンの第一弾をスタートさせたい」と言明した。同氏は「再生運動と共闘できれば良いが、できなくともデモを始める」と述べた。
　国民の間に野党勢力分裂の失望が広がっているとの指摘に対し、ジンジッチ氏は「国民の側もなぜ（野党勢力の）統一が進まないかを考え、（統一を）進める党を選ぶべきで、進めない党は選挙で処罰されるべきだ」と反論した。再生運動のドラシュコビッチ党首はミロシェビッチ政権との野合の疑いが消えない半面、カリスマ性で民主党より多くの支持者を集めている。会見では有権者への不満が表れる形となった。
　ゾラン・ジンジッチ　１９５２年、ボスニア生まれ。ベオグラード大哲学科修士卒、独コンスタンツ大哲学科博士課程卒。８０年の民主党創設に参加し、９４年から党首。 [2000-03-15-18:12] 4 [このページの最初に戻る]

　03/15@セルビア南部で衝突頻発　コソボの構図再現に懸念(共同通信)

　【ウィーン１５日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州に接するセルビア共和国南部のアルバニア系住民が多数を占める地域で、セルビア治安警察とアルバニア系武装組織の衝突が頻発しており、コソボと同じ構図の紛争再現に懸念の声が広がっている。
　同地域の中心部プレシェボ渓谷にはアルバニア系住民約七万人が居住。一部住民が三つの地域名を付けた「プレシェボ・ブヤノバツ・メドベジャ解放軍」（ＵＣＰＢＭ）と称する武装組織を結成し、昨年解散したコソボ解放軍と同様のゲリラ活動を拡大している。
　この数週間で、解放軍が国連の人道援助担当官を襲う事件やセルビア警察との銃撃戦で死傷者を出す事態に発展。セルビア警察の脅迫を恐れアルバニア系住民数千人がコソボ側に逃げ込んでいるもようだ。
　ＵＣＰＢＭの実態は不明だが、若い戦闘員がコソボとセルビア南部を自由に行き来しているとの情報もある。セルビアが同国南部の治安活動を強化する一方、コソボに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍主体の国際治安部隊も境界近くの監視を強めている。
　ＮＡＴＯのシェイ報道官は十四日、英ＢＢＣ放送との会見で「地域の安定を崩そうとする行動は許さない」と同解放軍を批判、コソボを訪問中のルービン米国務省報道官も「挑発行為」を控えるよう警告した。
　ロシアのイワノフ外相はセルビア南部情勢の悪化を防ぐための緊急会議開催を呼び掛けるなど国際社会の動きも活発化している。[2000-03-15-15:16] 5 [このページの最初に戻る]

　03/15@◎チトー時代に秘密開発、ウラン保存＝ユーゴが数個の核爆弾(時事通信)

　【ワシントン１５日時事】旧ユーゴスラビアが故チトー大統領時代に少なくとも２度、秘密核開発を行い、旧ソ連から提供された兵器用ウラン燃料約５０キロが現在もユーゴ国内に保管されていることが、関係者の証言や米政府の解禁文書で明らかになった。これらの核燃料から、数個の核爆弾が製造可能という。
　米シンクタンク、モントレー国際問題研究所のウィリアム・ポター不拡散センター所長らが１５日発売の月刊誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ最新号に執筆した。同所長は、核物質がテロリストに略奪されたり、ミロシェビッチ政権の新たな核開発に利用される恐れがあると警告している。［時事通信社］[2000-03-15-14:45] 6 [このページの最初に戻る]

　03/15@＜ドイツ軍＞女性兵士に戦闘行為への参加認める方針(毎日新聞)

　【ベルリン１４日藤生竹志】ドイツ連邦軍はこのほど、これまで衛生分野や音楽隊に活動が限られてきた女性兵に武器の取り扱いを認め、男性兵と同様に戦闘行為への参加を認める方針を固めた。すでに米軍では、女性の戦闘への参加を認めている。
　徴兵制のあるドイツでは１８歳に達した男子には１０カ月の兵役か、代替となる１２カ月のボランティアが課せられているが、女子の兵役義務はなく志願制。基本法（憲法）では、女性保護の観点から「いかなる場合にも武器を扱う任務に従事してはならない」と定められており、女性の武器取り扱いを禁じている。
　ところが、ルクセンブルクの欧州司法裁判所が１月、「独基本法は男女平等を定めた欧州連合（ＥＵ）の原則に違反する」との判断を下した。訴えていたのは１９９６年に連邦軍に応募して採用を拒否されたドイツ人女性（２３）。シャーピング独国防相は、判決を受けて女性兵の採用を増やす方針を表明。こうした流れを受けて、連邦軍が女性兵の武器取り扱いを認める方針を固めた。
　冷戦終結で一時、連邦軍が重要だと考えるドイツ人は大幅に減った。兵役の代わりにボランティアを行う「良心的兵役拒否」が認められているため、連邦議会（下院）の資料によると、成年男子の３５％が兵役を拒否し、ボランティアに従事している。シュピーゲル誌によると、兵役拒否者は毎年約１６万人に上るという。
　しかし、ユーゴスラビア連邦コソボ紛争で、ドイツは第二次世界戦後初めて、トーネード戦闘機が戦闘行為に参加するなど、連邦軍の重要性が再び見直された。
　連邦軍約３４万人中、女性兵は１・３％強の約４５００人がいる。女性兵の任務拡大は司法裁の圧力のほか、兵役を拒否する男子の増加で不足する人手を補う目的もありそうだ。 [2000-03-15-10:26] 7 [このページの最初に戻る]

　03/15@伊がコソボ部隊に増派(共同通信)

　【ローマ１５日共同】イタリアのマタレラ国防相は十四日、ユーゴスラビア・コソボ自治州に展開する国際治安部隊へのイタリア軍派遣将兵を三百六十人増員すると発表した。
　コソボの治安が悪化する中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のクラーク欧州連合軍最高司令官の要請にこたえた措置で、フランスも同数の増派方針を明らかにしている。
　これにより、コソボ治安部隊の構成はイタリア軍が六千三百六十人で最大、米国軍六千人、ドイツ軍五千八百人、フランス軍五千六百六十人になるという。[2000-03-15-09:21] 45 [このページの最初に戻る]

　03/15@アチェでも４月に住民大会　イスラム指導者が計画(共同通信)

　【バンダアチェ（インドネシア）１５日共同】インドネシア・アチェ特別州のイスラム教有力指導者シャマウン氏は十五日までに共同通信に対し、アチェ独立紛争の和平に向けて四月七日にも州都バンダアチェで住民大会を開く計画であることを明らかにした。
　同氏は「アチェでは毎日十人が殺されており、人々は平和と尊厳を求めている。政府が住民投票を先延ばししたため、住民投票について人々の考えをあらためて問う大会が必要になった」と語り、大会では、従来の住民運動が掲げてきた独立の是非を問う住民投票実施の要求が見直される可能性もある。
　大会の組織委員長を務める同氏は、住民の大多数がイスラム教徒であるアチェ社会で指導的な役割を果たしているイスラム神学者団体の事務局長。
　大会には、地域代表や学生ら約千五百人が参加する予定で、今月下旬にアチェ出身実業家らがワヒド大統領を招いて北スマトラ州メダンで開く予定の住民大会に続き、紛争の行方に影響を与えそうだ。
　シャマウン氏はまた、独立派ゲリラ「自由アチェ運動」の上部組織「アチェ・スマトラ民族解放戦線」の指導者ハッサン・ティロ氏（スウェーデンに亡命中）にも招待状を送ったと述べた。
　これについて潜伏中の同戦線スポークスマンは「まずアチェで戦っているわれわれに伝えるべきだ。主催者は参加者の安全を確保できるのか」と反発を示したが、参加の可能性には含みを残した。[2000-03-15-16:11] 53 [このページの最初に戻る]

　03/15@＜米イラン関係＞対イラン禁輸措置を見直し　関係改善へ＝替(毎日新聞)

　【ワシントン１４日布施広】米当局者は１４日、対イラン禁輸措置を見直し、一部品目の輸入を認める方針を明らかにした。１７日にも正式発表される見込み。イランとの関係改善を求める米国は、イラン総選挙での改革派の躍進を対話促進の好機ととらえ、具体的な融和措置に踏み切ることを決断したものとみられる。
　関係者によると、輸入規制が解除されるのは、じゅうたん、ピスタチオ、キャビアで、いずれもイランの特産品。金額的には大きな取引になりにくいが、「善意を示すため」（米当局者）輸入を解禁する。１７日に開かれる米・イラン関係者の会合で、国務省高官が発表する予定で、この会合にはイラン国連代表部大使とオルブライト国務長官が出席するとの情報もある。
　禁輸見直しについて、ホワイトハウスのロックハート報道官は「週内に発表があるだろう。今は詳細は言えない」と確認を避けたが、イラン総選挙の結果を受けて「米国はイランとの建設的な対話を促進する方法を検討している」と述べ、改革派の躍進で政権基盤を固めたハタミ・イラン大統領が、対米関係改善に動くことを期待した。
　米政府は１９７９年のイラン革命時に起きた米大使館占拠人質事件に反発、石油製品を除いてイランからの輸入を禁じ、９５年には大統領令で石油製品の輸入も禁じて、全面禁輸状態が続いていた。クリントン大統領は１３日、石油製品禁輸の大統領令を１年延長し、その理由として、イランがなお国際テロを支援し、中東和平を妨害していると述べていた。
　米政府はこれまで、イランとの対話を望む声明をしばしば発表しているが、イラン側は言葉より行動で示すべきだとの態度を示し、総選挙後も対米対話に前向きな回答はしていない。対イラン禁輸の緩和という具体的措置を受けて、ハタミ政権がどう対応するかが注目される。 [2000-03-15-13:09] 63 [このページの最初に戻る]

　03/15@◇米政府がイラン製品の輸入を一部解禁へ◇(朝日新聞)

　米政府当局者は１４日、１９８７年から禁じてきたイラン製品の輸入を一部解禁する意向を示した。品目は明らかにされていないが、じゅうたんやキャビア、食用や香料に使われるピスタチオが候補にあがっている。１７日に予定されている国務省高官の講演で発表される見通しだ。先月のイラン総選挙で、開放・自由化、米国との関係改善を唱える改革勢力が圧勝した後も、米政府は前向きの反応を控えてきた。これが、断交中のイランとの雪解けに向けた新たなシグナルになりそうだ。
　クリントン大統領は１３日、イランに対する石油制裁を延長したほか、１４日には、イランの大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発に協力した国や企業に制裁を科すイラン不拡散法に署名している。
　米政府は、経済的なテコ入れになる油田投資や、米国が深刻な脅威とみなしている兵器開発には、強硬な姿勢を崩さない一方で、農産物貿易については、イラン側の利益があがっても、核能力の向上やテロ組織の支援には直結しないとみて、徐々に緩めていくことにしたようだ。大統領は当面、こうした硬軟両様の構えをとりながら、政府間の直接対話の開始を呼びかけていく考えだ。
　ロックハート大統領報道官は１４日、「テロや不拡散を含むあらゆる問題について建設的な対話ができるよう、テヘランに働きかけていく方法を検討している」と述べた。そのうえで、イランの国連大使も出席する１７日の米イラン評議会の講演会で、米政府高官が対イラン政策を示す、と語った。これに関連し、国務省スポークスマンは「イラン国内では重要な変化が起きつつある。米国の制裁はいつでも緩和できる」と述べた。 [2000-03-15-10:41] 79 [このページの最初に戻る]

　03/15@「地球憲章」の草案策定　環境倫理の確立目指す(共同通信)

　【パリ１５日共同】グローバル化時代の環境倫理の確立を目指す「地球憲章」策定を進めている同憲章委員会は十四日、パリで記者会見し十六項目からなる同憲章の最終草案を採択したと発表した。
　委員会はゴルバチョフ元ソ連大統領やルベルス前オランダ首相らの有識者で構成。二○○二年までに憲章の国連承認を目指す。
　草案は「地球と生命の尊重」「持続可能な世界経済の成長」「第三世界の貧困解消」などの理念を示し、委員会は国連憲章、世界人権宣言と並ぶ国際的規範にしたいとしている。
　同様の統一的な憲章は一九九二年六月、リオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議（地球サミット）で各国首脳らが議論したが、激しい南北対立から「将来の課題」として持ち越されていた。
　委員会は十四日の声明で「昨年の世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議が抗議行動により決裂し、消費者運動や非政府組織（ＮＧＯ）の活動が活発化している今こそ、憲章の制定が強く求められている」と述べた。[2000-03-15-08:39] [このページの最初に戻る]

　03/16@分断都市で衝突、多数負傷　コソボ自治州(共同通信)

　【コソブスカミトロビツァ１６日ＡＰ＝共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州のコソブスカミトロビツァで十五日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍主体の国際治安部隊の二百五十人が市内を分断する橋の北にあるセルビア人居住地区側に鉄条網を設置、「安全地帯」を作って住民の通行を規制しようとして、セルビア人住民約三百人と衝突した。
　この衝突でセルビア人少なくとも十五人が催涙ガス弾などで重軽傷を負い、国際部隊や報道陣にも負傷者が出た。
　セルビア人住民代表は衝突の後、国際部隊が安全地帯設置を強行すれば、部隊へのあらゆる協力を停止し、不服従運動を展開すると警告した。[2000-03-16-11:25] 4 [このページの最初に戻る]

　03/16@◇「ナチ過去偽った」と米国国外追放の男性オーストリアへ◇(朝日新聞)

　米国に移住した際、ナチ活動の過去を隠していたとして、米国市民権をはく奪され国外追放処分を受けたクロアチア出身の男性（７８）が１４日、オーストリアに入国した。オーストリア政府は「法的にみて彼は自由の身だ」と説明している。だが、同国は右翼参加政権発足以来、国際的に孤立しているだけに、「招かれざる客」といえそうだ。
　この男性、フェルディナンド・ハマー氏は１９５５年、オーストリアから米国に移住し、その後、市民権も得た。しかし、第２次世界大戦中にナチ親衛隊員で強制収容所看守だった過去を明かさなかったとして、９６年に市民権はく奪の判決を受けた。国外追放は不当として争っていたが、連邦最高裁で２月に敗訴が確定、出国先を探していた。
　米司法省によると、男性の出生地のクロアチアは受け入れを拒否した。オーストリア司法省は、受け入れの背景として、米国への移住が虚偽申告を理由に取り消しになった場合はオーストリアが身元を引き受けると定めた５４年の合意文書があると説明している。 [2000-03-16-10:10] 5 [このページの最初に戻る]

　03/16@＜ＮＡＴＯ＞ロシアとの大使級の常設合同評議会、約１年ぶり(毎日新聞)

　【ブリュッセル１５日森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１５日、昨年のユーゴスラビア連邦への空爆以来、断絶状態にあったロシアとの大使級の常設合同評議会（ＰＪＣ）を約１年ぶりに復活した。
　ＮＡＴＯにとってロシアとの関係改善はコソボ紛争の終結後、最も重要な課題の一つで、ロバートソン事務総長が先月、空爆後、初めて訪ロし、プーチン大統領代行と会談している。
　この日の会議では武力衝突が続くコソボ情勢などについて意見を交わし、文民警官の派遣などで一致。今後も毎月開催することで合意した。 [2000-03-16-09:45] 6 [このページの最初に戻る]

　03/16@＜ＮＡＴＯ＞大使級理事会、コソボの国際平和維持部隊増強を(毎日新聞)

　【ブリュッセル１５日森忠彦】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州で住民による武力衝突が続いている問題で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１５日、大使級理事会を開き、現地で治安維持に当たっている国際平和維持部隊（ＫＦＯＲ）の増強計画を承認した。第一弾としてフランスとイタリアを中心に２０００人規模の追加派遣が行われる。
　自治州北部のミトロビツァ周辺では先月からアルバニア系住民とセルビア人による衝突が頻発。住民だけでなくＫＦＯＲ部隊も犠牲になっている。
　コソボ北部を担当するフランス、イタリアの追加派遣のほか、さらに７０００人規模の増強が見込まれる。ＫＦＯＲには現在、ＮＡＴＯから約３万人が参加しているが、最高だった昨年秋の４万人態勢に戻す方針だ。 [2000-03-16-09:45] 13 [このページの最初に戻る]

　03/16@◇国連分担金、日米で協議へ　外相、米国連大使と会談◇(朝日新聞)

　河野洋平外相は１６日、米国のホルブルック国連大使と外務省で会談した。３年に１度改定されている国連予算の各国分担率をめぐる交渉が今年行われる。ホルブルック氏が「分担率については全体として見直す必要がある。今後日米間で協議したい」と述べたのに対し、外相は「現行の算定方式は公平でなく、改定されるべきだ」と応じた。国連安全保障理事会の改革についても協力していくことを確認した。
　引き続き行われた小渕恵三首相との会談で、ホルブルック氏は「国連への日本の貢献は高く評価している」と述べた。首相は今秋の国連ミレニアムサミットについて「２１世紀の国連の役割を議論するいい機会だ」と語った。 [2000-03-16-23:42] 16 [このページの最初に戻る]

　03/16@＜交戦規則＞自衛隊の武器使用基準など策定作業に着手する方(毎日新聞)

　防衛庁は１６日、自衛隊の武器使用基準などを定める交戦規則（ＲＯＥ＝ルールズ・オブ・エンゲージメント）の策定作業に着手する方針を決めた。同庁首脳が同日、明らかにしたもので、週明けにも瓦力長官が局長以上の内局幹部、統合幕僚会議議長、陸海空幕僚長を集めて「自衛隊の運用上の主要問題」を議題とした会議を新たに設置する。国の交戦権を否定した憲法９条との関係から歴代政府は交戦規則策定に慎重姿勢をとり続けており、衆院の解散・総選挙を年内に控えたこの時期に自衛隊の武器使用を想定した政策を進めることには野党だけでなく与党内からも反発が予想され、今後、論議を呼びそうだ。
　交戦規則とは、あらゆる状況を想定して武器を使用できる範囲や手順などを定めた基準で、主要国の軍隊は独自の交戦規則を持つ。日本政府は領空侵犯に対する緊急発進（スクランブル）や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などを除いて交戦規則を策定しておらず、自衛隊内には「これがないままでは武器使用の責任が明確でなく、部隊や隊員個人の判断に任せることになる」との声が強い。
　この時期に策定に踏み切る判断をした背景には、昨年の日米防衛指針（ガイドライン）関連法の成立・施行や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作船に対する初めての海上警備行動などを受けて、日本への武力侵攻がなくても自衛隊が武器を持って出動する場面が現実に想定されるようになったことがあるようだ。 [2000-03-16-23:03] 29 [このページの最初に戻る]

　03/16@◎ラディン氏、腎臓病で死期近づく＝香港誌(時事通信)

　【香港１６日ＤＰＡ＝時事】香港誌アジアウィーク最新号は１６日、１９９８年にアフリカで起きた米大使館連続爆破事件の黒幕として指名手配されているサウジアラビア出身の富豪オサマ・ビン・ラディン氏が、腎臓（じんぞう）疾患のため死にかかっていると報じた。［時事通信社］[2000-03-16-19:57] 44 [このページの最初に戻る]

　03/16@族・部族の使用を中止　差別概念と共同通信(共同通信)

　共同通信社は十七日発売の世界年鑑二○○○年版から、人類の特定のグループを指す言葉としての「族」「部族」の使用を中止し、マスコミなどに配信する記事でも二十日から「族」を「人」、「部族」を「民族」と言い換える。
　「族」「部族」が欧州による植民地支配から生まれた差別的な概念であることは専門家らが早くから指摘。十九世紀末の南アフリカで起きたボーア戦争をオランダ起源の「ボーア人」とアフリカ起源の「ズールー族」の戦いとしてきたことなどが典型的な例として挙げられてきた。
　このため、学術書などではケニアのマサイ族、タイのカレン族を「マサイ人」「カレン人」、アフリカの「部族紛争」を「民族紛争」などとする言い換えが進んでいた。
　共同通信は、中国の「広西チワン族自治区」「寧夏回族自治区」については地名として定着しているため、例外として「族」の表記を残す。また「社用族」や、特定の分野に影響力を持つ国会議員を指す「建設族」「運輸族」などは比ゆとしての「族」であり、引き続き使用する。（共同）　[2000-03-16-18:35] 246 [このページの最初に戻る]

　03/16@◇エイズ予防、ＰＫＯ要員にコンドーム配布◇(朝日新聞)

　エイズが危機的な広がりを見せるアフリカなどで、平和維持活動（ＰＫＯ）に取り組む国連要員に対し、予防策としてコンドームが配布されることになった。国連安全保障理事会がＰＫＯの新設や任期延長の決議で、国連要員の予防意識を高めるよう促し始めたことに応じた措置。国連筋によると、数千人の大規模兵力が投入されるアフリカのシエラレオネとコンゴのＰＫＯで、要員１人が毎日１個を使う可能性を想定した予算が準備されている。
　ＰＫＯの軍事要員のエイズ対策は、基本的に兵力を派遣する各国の軍の方針に任されている。そのため途上国によっては財源不足で十分な対策が取れないところもある。
　国連ＰＫＯ部隊については、これまで受け入れ国の側から「ＰＫＯ要員が現地でエイズを広げている」という訴えもでていた。今回の措置について、国連報道官は「訴えを裏付ける統計や証拠はないが、いずれにしろ感染にかかわる危険を防ぐためだ」と述べた。 [2000-03-16-12:47] 260 [このページの最初に戻る]

　03/16@＜国連人権委員会＞米が「信教の自由」軸に中国非難決議案(毎日新聞)

　【ジュネーブ１５日福原直樹】２０日からジュネーブの国連欧州本部で開催の国連人権委員会（構成・５３カ国）で、米政府が提出予定の中国における人権問題に関する非難決議案の概要が１５日、分かった。米政府が主要国に配布した決議案の原案では、中国政府による昨年７月の気功集団「法輪功」の非合法化を批判。イスラム教、キリスト教でも「迫害」が続いていると、「信教の自由」の重要性を訴えることで、中国を厳しく糾弾している。
　決議案はまた、少数民族、特にチベット自治区での人権抑圧のほか、国内での言論、結社、集会の自由に対する制限も指摘。各宗教への「迫害」については「憂慮」を表明し、中国に国連人権Ｂ規約（市民的、政治的権利に関する規約）の早期批准を訴えている。
　米政府はこの決議案をもとに、特に中南米諸国に対し、委員会で賛同するよう説得工作を続けている、という。
　米国は、天安門事件翌年の９０年から、委員会に対中非難決議案を提出。これに対して中国が「議論自体を行うべきではない」との動議で対抗し、関与を避けたい多数の国が動議を支持してきたため、対中非難決議は採択されずにきた。
　今回「信教の自由」を決議案の中心に据えることで、これまでの欧州諸国に加え、アフリカや中東諸国が賛成に回る可能性がある。中国側は「中国は人権改善に努力している」と米政府の動きに反発、人権委を構成する各国に根回しを行っている、という。
　日本政府筋は「法輪功問題などで中国の人権状況に問題はあるが、全体としては人権状況は改善されている」と、決議案の共同提案国にはならない方針を明らかにする一方で、「議論を行わないのは問題がある」と、中国が動議を提出した場合は、反対する意向を示している。 [2000-03-16-10:44] 262 [このページの最初に戻る]

　03/16@「根拠ない」と反論続出　ダイヤ密売で安保理協議(共同通信)

　【ニューヨーク１５日共同】国連安全保障理事会は十五日、アンゴラの反政府ゲリラ勢力によるダイヤモンド密売問題を協議、国連決議違反に加担していると複数の国を列挙したアンゴラ制裁委員会の報告書に対して「根拠があいまい」と各国から反論が相次いだ。
　制裁委委員長のカナダのファウラー国連大使は、ゲリラ勢力のアンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）がダイヤ取引を禁止した一九九八年の安保理決議に違反、ダイヤ売却と引き換えに武器を購入し、アンゴラ内戦が長引く要因になっていると指摘。経由地のトーゴなどダイヤ取引に関与したアフリカ諸国に武器取引を禁じる制裁措置の導入を求めた。
　これにはっきりと賛同したのは、常任理事国では英国だけ。世界最大のダイヤ取引市場を抱え「密輸を規制する気がない」と“糾弾”されたベルギーは「適正に取り締まっており、報告書は現実を反映していない」と反論。フランスも「他市場との比較もなくベルギー市場を規制が甘いと結論付けている」とベルギーを援護した。
　さらにアフリカ諸国からは「ＵＮＩＴＡからの投降者の証言に頼りすぎており、証拠がない」といった批判が相次いだ。[2000-03-16-10:22] 267 [このページの最初に戻る]

　03/16@＜ＮＡＴＯ＞ロシアとの大使級の常設合同評議会、約１年ぶり(毎日新聞)

　【ブリュッセル１５日森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１５日、昨年のユーゴスラビア連邦への空爆以来、断絶状態にあったロシアとの大使級の常設合同評議会（ＰＪＣ）を約１年ぶりに復活した。
　ＮＡＴＯにとってロシアとの関係改善はコソボ紛争の終結後、最も重要な課題の一つで、ロバートソン事務総長が先月、空爆後、初めて訪ロし、プーチン大統領代行と会談している。
　この日の会議では武力衝突が続くコソボ情勢などについて意見を交わし、文民警官の派遣などで一致。今後も毎月開催することで合意した。 [2000-03-16-09:45] 268 [このページの最初に戻る]

　03/16@＜ＮＡＴＯ＞大使級理事会、コソボの国際平和維持部隊増強を(毎日新聞)

　【ブリュッセル１５日森忠彦】ユーゴスラビア連邦コソボ自治州で住民による武力衝突が続いている問題で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１５日、大使級理事会を開き、現地で治安維持に当たっている国際平和維持部隊（ＫＦＯＲ）の増強計画を承認した。第一弾としてフランスとイタリアを中心に２０００人規模の追加派遣が行われる。
　自治州北部のミトロビツァ周辺では先月からアルバニア系住民とセルビア人による衝突が頻発。住民だけでなくＫＦＯＲ部隊も犠牲になっている。
　コソボ北部を担当するフランス、イタリアの追加派遣のほか、さらに７０００人規模の増強が見込まれる。ＫＦＯＲには現在、ＮＡＴＯから約３万人が参加しているが、最高だった昨年秋の４万人態勢に戻す方針だ。 [2000-03-16-09:45] 279 [このページの最初に戻る]

　03/16@押なつ拒否者に在留許可　不法残留状態の数人　法務省(共同通信)

　指紋押なつ制度を全廃する改正外国人登録法が四月一日から施行されるのに伴い、法務省は十五日までに、押なつを拒否したため在留期間の更新を不許可とされ、不法残留状態になっている「在日」以外の外国人数人に法務大臣の在留特別許可を認める方針を決めた。施行後、入管難民法の手続きに従って申請があれば許可する。
　改正法を可決した昨年五月の参院法務委員会が付帯決議で、押なつ拒否者の不利益解消を求めたことなどを踏まえた措置。在日韓国・朝鮮人らの資格回復は改正法の付則に盛り込まれており、今回の措置で、半世紀近くに及んだ指紋押なつ問題の残された課題は解消される。
　法務省入国管理局によると、在留特別許可を認める外国人数人は正規の在留資格で来日し、日本に居住。「特別永住者」の対象となる在日韓国・朝鮮人や台湾出身者ではない。
　指紋押なつを拒否したのは一九八○年代で、その後不法残留となったが、収容はされず「仮放免」の状態に置かれてきた。
　今回の改正法は昨年三月に国会提出され、同年八月に成立。審議では、押なつ拒否を理由に米国留学から戻る際に再入国を不許可とされ、特別永住者の地位を失った在日韓国人のピアニスト崔善愛さん（４０）らの資格回復が課題とされた。
　当時の陣内孝雄法相は「現行法の中で可能な限り柔軟に対応する」と答弁。参院法務委員会の付帯決議では「不利益を除去するための措置を速やかに検討すること」とされた。
　崔さんは改正法施行と同時に同法の付則で特別永住者の資格を回復。不法残留状態になっている数人の不利益解消が残っていた。
　指紋押なつ制度は外国人の本人確認のため、五五年から実施。在日韓国・朝鮮人らを中心に「人権侵害」「不当な差別」と反対、拒否運動が続いた。
　九二年の同法改正で、在日韓国・朝鮮人らの押なつを廃止し、署名と家族事項の登録で代替する制度を導入。法務省は代替制度で問題は生じていないなどとして、昨年の同法改正案に押なつ全廃を盛り込んだ。[2000-03-16-08:00] 282 [このページの最初に戻る]

　03/16@恩赦の元ポル・ポト派Ｎｏ３、微罪での起訴を検討(読売新聞)

　【プノンペン１５日＝本田路晴】カンボジアのポル・ポト政権による大量虐殺問題で、カンボジア政府が十五日までに、死刑判決を受けながら恩赦を受けている元同派ナンバー３、イエン・サリ元副首相の特別法廷での処遇について、「一事不再理の原則」に基づき、大量虐殺ではなく、微罪で起訴する妥協案を準備していることが明らかになった。
　ポト派を許すことで政府に帰順させ、国民和解を図ってきたフン・セン首相は「国王の恩赦勅令は重い」として、これまでイエン・サリ氏を訴追対象とすることに消極的な姿勢を示してきた。
　特別法廷に関連するカンボジア政府法案作成に関与した米外交筋などによると、同政府は、イエン・サリ氏を訴追の対象にすることには合意した。しかし、同氏が、ヘン・サムリン政権下の一九七九年八月に故ポル・ポト首相と共に、大量虐殺、都市住民の強制移住、人民の奴隷化など九つの罪状で起訴、死刑を宣告されていることから、同一事件での再審理を禁じた一事不再理の原則に従って、七九年と別の罪状で起訴する妥協案を提示するという。
　この妥協案が実現すれば、「イエン・サリ氏は仮に特別法廷に立っても、微罪でしか裁かれない」（フン・セン首相陣営）ことになる。在プノンペンの国連関係者も「検討の余地はある。意外な妥協点になるのでは」と話している。 [2000-03-16-03:30] [このページの最初に戻る]

　03/17@プーチン政権が言論統制強化、反政府報道に「警告」(読売新聞)

　【モスクワ１６日＝貞広貴志】大統領選を十日後に控えたロシアで、反政府系マスコミや人権活動団体に対する統制の動きが強まっている。政府への理解・協力を表立って求めるだけでなく、法律の拡大解釈や陰謀めいた手段まで用いた“言論抑圧”の疑いが浮上しており、プーチン大統領代行の出身母体である治安機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）の関与もささやかれる。一部知識層の間では、プーチン代行が唱える「強いロシア」の裏の面が露見し始めたとして、警戒感が広がっている。
　週二回発刊されている新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は十六日号の発売を断念した。紙面がほぼ組み上がった十五日午後、製作用のコンピューターが何者かによって操作され、記事から写真、題字まですべてのデータが消されたことが理由だった。編集幹部によると最新号では、「政権上層部の汚職に関する衝撃的な記事」を掲載する予定だったという。
　国内の主要マスコミが政権支持で足並みをそろえる中、同紙はこれまでもプーチン代行のサンクトペテルブルク副市長時代の疑惑やチェチェン紛争の政府陰謀説を大々的に報じてきており、ＦＳＢから「警告」を受けていたとされる。今のところ犯人の手掛かりはないが、ＦＳＢがインターネットの監視など電子情報分野の管理強化に乗り出したことは広く知られている。
　また、連邦軍によるチェチェン作戦に批判的な報道を続けている「自由放送」（本部・ドイツ）モスクワ支局は十六日、政府が過去一か月の番組記録の提出を要求してきたことを明らかにした。中立系の「独立テレビ」幹部に対し、ＦＳＢが息子への逮捕をちらつかせて協力を強要した事例も、最近になって報じられた。
　ミハイル・レーシン・マスメディア問題相は十五日、「マスコミには、テロリストに宣伝の機会を与える権利はない」と発言、チェチェン紛争などで「反政府報道」に目を光らせる姿勢を示した。
　エリツィン前大統領の環境問題顧問を務めたアレクセイ・ヤブロコフ氏は、設立を予定していた人権・環境団体の社会団体としての登録が法務当局により拒否されたことを明らかにした。これを不服とする法廷闘争は、二月末の最高裁敗訴で終わったが、判決理由は「国家は人権を保障する」と定めた憲法の規定を「国家以外には人権を守る権利はない」と解釈する「きわめて奇妙で、明らかに政治意図がほかにある」（ヤブロコフ氏）内容だったという。
　民間活動団体（ＮＧＯ）関係者によると、過去二年間にモスクワの人権団体のうち７５％が社会団体としての登録を拒まれた。人権保護活動で有名なアンドレイ・サハロフ博物館のユーリー・サマドロフ館長は「ソ連時代を思わせる権威主義、新たなスターリン主義が頭をもたげ始めた」と語る。
　プーチン代行は最近のインタビューで、チェチェン紛争の裏にＦＳＢの陰謀を疑うこと自体を「モラルに反する行為」と決めつけたほか、ＦＳＢ長官時代には「ＮＧＯは外国のスパイの隠れみのになっている」とも発言している。一連の圧力が事実とすれば、プーチン代行の意をくむ形で実施された可能性が強い。
　これに対し、ＦＳＢのワシリー・スタビツキー広報所長は読売新聞の取材に、「マスコミに圧力をかけた事実は一切ない。われわれの方が（反ＦＳＢキャンペーンの）攻勢にさらされているのが実情」と反論している。 [2000-03-17-01:02] 9 [このページの最初に戻る]

　03/17@ビンラーデン氏重病か…香港誌報道(読売新聞)

　【香港支局１６日】十六日発売の香港の英字週刊誌「アジア・ウィーク」（三月二十四日号）は、西側情報筋の話として、イスラム原理主義勢力の指導者オサマ・ビンラーデン氏（４５）が、じん臓病を患い重病だと伝えた。
　同誌によると、病状は肝臓にも影響し始め、ビンラーデン氏の側近は透析に必要な医療器具の入手を試みている。現在、ビンラーデン氏の意識はあり、側近との会話も可能だが、情報筋によると「ビンラーデン氏の病状は末期的だ」という。
　ビンラーデン氏はアフガニスタンを実効支配するイスラム原理主義勢力タリバンの保護下にあり、同国内に潜伏中と見られる。九八年八月のアフリカでの米大使館連続爆破テロの首謀者とされ、国連安保理は昨年、ビンラーデン氏の身柄引き渡しをタリバンに要求、経済制裁を発動している。 [2000-03-17-00:10] 17 [このページの最初に戻る]

　03/17@コソボで明日から演習　心理的圧力狙い国際部隊(共同通信)

　【ウィーン１７日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州に展開する国際治安部隊は十九日から四月十日まで、コソボで軍事演習「ダイナミック・リスポンス２０００」を実施、米軍など五カ国が参加する。
　コソボ北部コソブスカミトロビツァなどで治安部隊とセルビア人やアルバニア系住民の衝突が激化、情勢が不穏化した中での演習で、国際治安部隊の報道官は「コソボ防衛の決意を見せるのが目的」と、ユーゴ連邦軍への心理的圧力が狙いであることを示唆した。
　報道官によると、米国、オランダ、ポーランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と非加盟のアルゼンチン、ルーマニアの計約千二百人が参加する。
　地上での実動演習のピークは二十七日から四月三日までコソボ内で行われる。輸送・航空部隊の演習はマケドニアなど近隣諸国も利用する見通し。
　一方、ミロシェビッチ・ユーゴ大統領は十三日、新任の軍幹部集会で「あらゆる手段で国土を防衛する」と宣言。連邦軍は今月に入って予備役招集を進めており、セルビア南部で大規模演習を始める準備を進めているもようだ。
　ＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆開始一周年に当たる二十四日を控え国際部隊とユーゴ軍の双方が同時に演習を行えば、コソボ州境を挟んで緊張が高まりそうだ。[2000-03-17-16:48] 180 [このページの最初に戻る]

　03/17@日本の常任理事国入り支持　スロバキア外相が表明(共同通信)

　河野洋平外相は十七日夜、クカン・スロバキア外相と国会内で会談し、両国間の政治対話を深める一環として国連改革に関する協議を提唱した。クカン外相は「日本の国連安保理常任理事国入りを支持する」と表明した。
　外務省によると、同国の閣僚が常任理事国入りを支持したのは初めて。[2000-03-17-20:02] 183 [このページの最初に戻る]

　03/17@気球飛ばして地雷探知(共同通信)

　【ロンドン１７日共同】十七日付の英紙タイムズによると、英ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン会長は、レーダーを搭載した気球を飛ばし、モザンビークやアフガニスタンなど内戦で多数埋設され、放置されている地雷を探知する計画を発表した。
　同紙によると、気球は地雷埋設地域の上空を飛び、一秒間に百平方メートル以上を探査できる。これは現在行われている人間に頼る探査作業の数千倍の速度で、国連は地雷撤去の画期的方法と評価しているという。
　英国防省の関連機関との協力で既にレーダーの試作品を完成、気球に搭載してのテストも実施している。[2000-03-17-19:46] 193 [このページの最初に戻る]

　03/17@ゲリラは住民大会不参加　アチェの自治で妥協せず(共同通信)

　【ロクスマウェ（インドネシア・アチェ特別州）１７日共同】インドネシア・アチェ特別州の独立派ゲリラ「自由アチェ運動」（ＧＡＭ）の政治部門幹部サイド・アドナン・アダニ氏（５０）は十七日までに北アチェ県内で会見し、和平に向け近く開かれる二回の住民大会にＧＡＭは参加しないと表明、アチェに高度な自治権を与える政府の妥協案を拒否する姿勢を示した。
　国軍とＧＡＭの衝突に絡む犠牲者が今年だけで既に二百人を超える中、住民の一部は政府との妥協点を探る住民大会を計画中。しかし、武力紛争の当事者であるＧＡＭの参加拒否で、大会をてこにワヒド政権が模索する和平への道は、険しいものとなった。
　ＧＡＭは、シャフィ司令官が大統領側近と会談するなど、政府との対話拒否を見直す姿勢を見せている。しかし、サイド氏は「（妥協案は）受け入れられない」と断言。「ゲリラ戦を通じて独立を達成したい」とする強い意志を示した。
　今月下旬の北スマトラ州メダンの住民大会については「ワヒド大統領の陰謀」と批判したが、来月上旬にアチェ特別州のバンダアチェで予定される大会は「学生も参加するので多少は評価する」と述べた。
　昨年末から本格化している国軍のＧＡＭ掃討作戦は「一般の村人が犠牲になっている」と非難、「国軍が撤退しなければ（対空、対戦車用の）重火器を実戦に投入する」と警告した。[2000-03-17-18:36] 195 [このページの最初に戻る]

　03/17@モザンビークへ医師派遣　アジア医師連絡協議会(共同通信)

　アジア医師連絡協議会（ＡＭＤＡ、岡山市）は十七日、豪雨とサイクロンによる洪水被害が深刻化しているアフリカのモザンビークに日本から医師二人、調整員一人を派遣することを決めた。
　三人は十九日午前、関西空港を出発し、二十日にモザンビークの首都マプトに到着する予定。ＡＭＤＡザンビア支部などからも医師二人、調整員一人を派遣する。
　モザンビークは、一月中旬からの豪雨のため、過去五十年間で最悪の水害が発生。ＡＭＤＡによると、十四日現在で死者四百九十二人、被災者は三十二万九千人に上る。現地では衛生環境が悪化しており、マラリアやコレラが発生しているという。[2000-03-17-18:32] 225 [このページの最初に戻る]

　03/17@◇フィッシャー氏辞退でケーラー氏がＩＭＦ新専務理事に◇(朝日新聞)

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のフィッシャー副専務理事は１６日声明を発表し、アフリカ諸国から受けていた次期専務理事への推薦を辞退することを表明した。この結果、カムドシュ専務理事の後任候補は、欧州連合（ＥＵ）が推すドイツのケーラー欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）総裁１人となり、ケーラー氏の８代目専務理事就任が事実上、決まった。ドイツからの就任は初めて。フィッシャー副専務理事は、現職にとどまる。
　フィッシャー副専務理事は、この日午前中にワシントンを訪問中のケーラー氏と会談、その後、「ケーラー候補を専務理事にするコンセンサスが形成されつつあることを考慮し、推薦を辞退したい。ケーラー氏のリーダーシップのもとで、ＩＭＦはより一層、有益な機関となる、と確信している」との声明を発表した。
　ＩＭＦの専務理事は、理事会の過半数の支持で選出できる、との規定はあるものの、手続き面の詳細な決まりはなく、これまでは理事会の全会一致が慣例となっている。ＩＭＦは、各国政府との連絡調整を経て、早ければ週明けの理事会で正式決定する見通しだ。
　今回の後継専務理事人事では当初、ＥＵが推すドイツ大蔵省のコッホウェザー次官、フィッシャー副専務理事、日本が推す榊原英資・前大蔵財務官の３人が推薦された。コッホウェザー次官は、最大の出資国である米国に拒絶され、推薦を辞退。その後、ＥＵは、ケーラー総裁を選出し、米国と日本が支持を表明していた。 [2000-03-17-10:35] [このページの最初に戻る]

　03/18@＜台湾総統選＞解説＝陳氏の当選は二つの歴史的意義を有する(毎日新聞)

　【台北１８日飯田和郎】最大野党・民進党の陳水扁（ちんすいへん）・前台北市長が当選した１８日の台湾総統選は、半世紀にわたって台湾政治を支配してきた国民党が政権から転落するとともに、直接選挙で最高指導者が交代するシステムを確立したという二つの歴史的意義を有する。台湾の民主化は新段階を迎えたが、中台関係がさらに緊張する懸念も膨らむ。強まる中国の統一攻勢をかわすためにも、総統選で実証した「民主化カード」はさらに重みを増しそうだ。
　陳氏は「中台は特殊な国と国の関係」とする李登輝総統の「二国論」を支持する一方、「二国論」による憲法改正は行わず、「中華民国」の国名も変えないと表明している。３通（交通、通商、通信の直接交流）の解禁や総統就任前の訪中など、中台関係改善に意欲を見せている。
　しかし、選挙戦終盤に中国が行った台湾独立に対する「強い警告」は、陳氏へのけん制であることは明白だ。その陳氏の当選で、中国側がどのような対応に出るかは不透明だが、中台情勢が新たな不安要因を抱え込んだことは間違いない。
　国民党の下野は、大陸時代から続いた国民党と共産党による「国共体制」の崩壊をも意味している。陳氏の当選は、台湾住民が将来の自決権をより強く求め始めた結果ともいえ、中台は「国共」に代わる新たな枠組みを作り出す必要に迫られている。
　台湾では蒋経国・前総統が１９８７年、約４０年間続いた戒厳令を解除し、民主化がスタートした。後を継いだ李登輝総統は野党を合法化し、大陸出身の終身議員を引退させて立法院（国会）の全面改選を実現するなど急テンポで民主化を進めた。総仕上げが９６年の総統直接選挙で、それまで国民大会（国会）が選出していた総統を、住民の審判で決めるようになった。
　今回の総統選は２回目だが、現職の李総統が再選された前回と異なり「中華民族の歴史上初めて、人民の投票によって新しい指導者が選ばれる」（李総統）という意味があった。政権交代は台湾社会の成熟ぶりも証明した。先進国並みの民主制度が本格的に定着し始めたことを示しており、国際社会における台湾の存在感を高めた。李総統の民主化路線の到達点が今回の政権交代だったとも言える。
　中国の攻勢の前に台湾の「国際空間」は狭まるばかりだ。外交関係を有する国は２９カ国しかない。
　陳水扁選挙指揮センターの游盈隆スポークスマンは「李総統は在任中、二つの顔があった。一つは国民党主席としての顔で、もう一つは民主化を進めた総統の顔だ。後者の路線は踏襲したい」と語る。陳氏が李総統同様、台湾の生き残りをかけて民主化の進まない中国との違いを示し、国際社会に向けて「民主化された台湾」をアピールするのは間違いない。 [2000-03-18-20:36] 143 [このページの最初に戻る]

　03/18@同性夫婦合法化に反発　法王庁と伊保守勢力(共同通信)

　【ローマ１７日共同】欧州議会が同性のカップルにも通常の夫婦と同じ法的権利を認めるよう欧州連合（ＥＵ）各国に勧告する決議を採択したことに対し、ローマ法王庁は十七日、厳しく批判する声明を発表、イタリア政界でも保守派が強く反発している。
　十六日の欧州議会の決議は、性別にかかわらず同居しているカップルと正式の婚姻関係にある夫婦の法的な区別をなくすべきだと勧告した。
　法王庁の家族評議会は「男女間の愛情と生活の結合である結婚はすべての社会の強固な土台」であり、これに対する攻撃は社会の破壊につながりかねないと警告した。
　イタリア政界では、野党中道右派連合の国民同盟が、決議は自然法と憲法に抵触するとし、決議に沿った法案には徹底的に反対すると宣言した。
　与党陣営では左翼民主党と緑の党が決議支持だが、カトリック系の人民党は、憲法が「婚姻に基づく家族」を規定しているとして及び腰。
　バルボ機会均等相は、政府としては決議に賛成だが「具体的行動には長い時間がかかる」と慎重な姿勢を示している。[2000-03-18-11:56] 145 [このページの最初に戻る]

　03/18@◇台湾総統に独立派当選なら「開戦賛成」９５％　中国世論◇(朝日新聞)

　北京にある中国社会調査事務所の世論調査によると、「台湾独立分子が総統に当選すれば、政府による台湾との戦争開始を支持する」と答えた人が全体の９５％に上った。
　北京、上海、広州などで計算機を使った電話調査をし、約１４００人から回答を得た。中国の一般国民の間には「領土の分裂の動きを止めない指導者は、千古の罪人、売国奴になる」との認識が伝統的にある、と言われる。ある北京市民は「戦争に勝つか負けるか、は関係ない。分裂、独立を認めない断固とした政府の姿勢が大事だ」といい、こうした考え方が調査にも反映している、とみられる。 [2000-03-18-11:50] 149 [このページの最初に戻る]

　03/18@＜国連＞特定国非難決議取り止めへ　人権小委員会(毎日新聞)

　【ジュネーブ１７日福原直樹】国連人権委員会の下部機関である人権小委員会でで今後、人権侵害などを理由に、特定国を非難する決議を行えなくなることが１７日、明らかになった。国連人権委員会の改革を検討していた作業部会が勧告したもので、小委員会を「研究機関」と位置づけ、各国への政治的な批判は今後、国連人権委員会に一任するなど、日本政府の主張が反映された内容になっている。小委員会では従軍慰安婦問題などが活発に議論されており、その権限縮小になる改革案は論議を呼びそうだ。
　国連人権委員会は５３カ国で構成。下部機関に人権専門家２６人による「人権保護促進小委員会」（小委員会）がある。小委員会では、従軍慰安婦問題で日本の国家賠償を求める報告書が出されたほか、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）など各国の人権状況を批判した決議が採択されてもいる。
　毎日新聞が入手した改革案は国連人権委員会の作業部会が検討した約７０項目で、小委員会の改革では１１項目が提案された。
　このうち、特定の国を対象とした決議について、改革案は▽人権問題の専門家である小委員会の委員が、政治的になるのは好ましくない▽上部機関の人権委員会も同じ問題で議論を行う可能性があり、二度手間になる▽人権小委は種々の問題を研究・報告する「シンク・タンク」になるべきだ――などと指摘。「特定国を対象とする決議を採択すべきではない」と勧告した。
　さらに改革案では、人権委に年間、数万通届く人権侵害の通報について、小委員会の委員全員が参加する現行の審査制度を廃止し、小委員会とは別に、一部の委員だけが審査を行うよう求めた。人権小委の任務が軽減されたため、毎年夏、４週間の会期を３週間に減らすことも勧告した。
　改革案は国連人権委員会参加国の賛同を得ており、２０日からの同委員会で採択されるのは確実。年内にも実施されるが「各国の人権問題を小委員会で議論しても、非難決議ができない以上、各国政府の責任を問えなくなる」（非政府機関）という懸念も出ている。 [2000-03-18-11:13] 159 [このページの最初に戻る]

　03/18@米国務長官、在米資産返還などイラン制裁緩和を発表(読売新聞)

　【ワシントン１７日＝坂元隆】オルブライト米国務長官は十七日、ワシントン市内で演説し、凍結してきたイランの在米資産の返還に向けた措置を約束するなど、一連の対イラン制裁緩和策を発表した。長官はまた「我々はハタミ・イラン大統領が（両国間の）『不信の障壁』と呼んだものをイランとともに引き倒したい」と述べ、一九七九年のイラン革命以来続いてきた両国間の敵対的関係に終止符を打つ意向を表明した。
　発表された制裁緩和策は、〈１〉イラン産のじゅうたん、キャビア、ドライ・フルーツなどの輸入解禁〈２〉文化・スポーツ交流を促進するため、イラン人芸術家、スポーツ選手らに対する入国規制の緩和〈３〉イランの在米凍結資産返還を含む両国間の法的紛争の全面解決に向けた一層の努力――の三点。
　長官はイランの国際テロ組織支援や核兵器開発などに懸念を示しつつも、ハタミ大統領の改革路線や先の総選挙での改革派圧勝により、イランの「自由化と開放がかつてないほど進んでいる」と高く評価。その上で、制裁緩和を手始めに、両国関係が「一歩ずつ前進」することに期待を表明した。
　さらに、イラン・イラク戦争で米国がサダム・フセイン大統領のイラクを支持したことを「先見の明がなかった」と述べて遺憾の意を示した。 [2000-03-18-01:36] 161 [このページの最初に戻る]

　03/18@◇イスラム勢力と政府軍が大規模衝突、死者４０人以上か◇(朝日新聞)

　フィリピン国軍によると、同国南部のミンダナオ島北ラナオ州で１６日から始まった国内最大のイスラム反政府組織モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と政府軍による大規模な衝突で、これまでにＭＩＬＦ側に４１人、政府軍側に６人の死者が出た。地元ラジオ局によると、約１５０人のＭＩＬＦメンバーが同州カウスワガンの町役場と警察署、主要道路を占拠した。多数の住民が町の体育館などへ避難したり、町外へ脱出したりしているという。
　周辺住民によると、カウスワガンの町は武装したＭＩＬＦメンバーが巡回しており、１７日昼過ぎに銃声や爆発音が聞こえたという。
　国軍は同日、海兵隊を派遣。車両などの出入りを禁止し、町の奪還作戦を始めた。メルカド比国防相は、「我々は地域の安全を守る努力をしている」と話した。深夜になってＭＩＬＦは一部撤退を始めたという。
　ＭＩＬＦは、同国最大だったイスラム勢力「モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）」から脱退したハシム・サラマット氏が、ミンダナオ島独立を目指して１９７７年に設立した反政府組織。ＭＮＬＦは９６年、当時のラモス政権と和平合意した。エストラダ政権は昨年からＭＩＬＦと和平交渉を始めたが、交渉は難航している。 [2000-03-18-01:19] [このページの最初に戻る]

　03/19@◇天声人語◇(朝日新聞)

　「英雄」とは何だろうか▼帰国した日本赤軍の四人は逮捕・収監されたが、岡本公三容疑者（五二）だけはレバノンへの亡命が認められた。イスラエルと戦争状態にある現地レバノンでは、彼はパレスチナ解放闘争の「英雄」なのである▼イスラエル・テルアビブの空港で日本人ゲリラが自動小銃を乱射、旅行客多数が死傷。一九七二年のあの事件の直後、本欄は〈犯人が日本人だと聞いて、思わず立ちすくんだ〉と書いた。国際社会も凍りついた。しかしアラブ側の、とくに民衆の間では、岡本容疑者は最初から称賛のまとだった▼ベイルートの街では「英雄的行動」をたたえる演説があり、アラブ人の新聞記者が「さすが日本人だ。よくやった」と日本人記者に握手を求めてきた。当時の新聞は、そう伝える。一方から見れば残虐きわまるテロリスト。だが同じ人物の同じ行為が、もう一方の側には「英雄」として映る。どうにもやりきれない思いにとらわれる▼けれども目を転じると、そうした例は枚挙にいとまがない。たとえば「奴隷解放」で知られるリンカーン。アメリカ南部諸州では、彼は「南部経済の破壊者」であり「北部からの侵略者」と位置づけられがちだった。リンカーンの生誕記念日も、南部のいくつかの州では祝日とはしていない▼豊臣秀吉は日本では昔から愛され、テレビの大河ドラマにも繰り返し登場してきた。しかし韓国では、まったく事情が異なる。秀吉は朝鮮半島に出兵し、当時の記録によれば、その軍隊は暴虐の限りを尽くした。この「侵略者」の水軍を打ち破った将軍李舜臣は、韓国の国民的英雄となっている▼名画『チャップリンの殺人狂時代』では、チャプリン演じる殺人犯が「英雄」を定義する。「一人を殺せば犯罪者だが、百万人を殺せば英雄だ。数が行為を神聖化するのです」。戦争を風刺して、痛烈だ。 [2000-03-19-00:22] [このページの最初に戻る]

　03/20@◎共通安保、対ユーゴ制裁を協議＝国防相も参加−ＥＵ外相理(時事通信)

　【ブリュッセル２０日時事】欧州の共通安全保障政策や対ユーゴスラビア金融制裁措置の強化について協議する欧州連合（ＥＵ）の外相理事会が２０日、国防相を交えてブリュッセルで始まった。
　共通安保政策をめぐっては、ＥＵ議長国であるポルトガルのガマ外相とソラナＥＵ外交問題上級代表が外相理の席上、今月初めに設立された暫定政治・安保委員会など同政策の強化に関する報告書草案を説明。また、昨年１２月のＥＵ首脳会議で２００３年をめどに設立の決まった緊急展開部隊について、加盟各国がどの程度の兵力を提供できるかなどを検討する予定だ。［時事通信社］[2000-03-20-18:17] 6 [このページの最初に戻る]

　03/20@＜近聞遠見＞２１日＝岩見隆夫「殺すなよっ！　爆撃するぞ」(毎日新聞)

　首相の言葉で注目されるのは昔もいまも変わりがない。最近では、小渕恵三首相の失言が、話題をさらった。
　「俗っぽく言えば、運が悪かったということかもしれないがーー」
　と党首党論で、新潟県警の不祥事を問われて言いかけたから、騒然となるのは当たりまえだった。
　反語的に使おうとしたのかもしれないし、ハラにないことが口を突いてでることはある。しかし、あとから釈明しても取り返しがつかない。言葉の真剣勝負は、待ったなしなのだ。
　そんなこのごろの小渕をみて、田中真紀子元科学技術庁長官は、
　「甘い。うんざりだ。頭になにもないんじゃないか」（３月１２日、フジテレビの報道番組で）
　などと酷評した。言葉に切れがあれば、これほどこてんぱんには言われない。
　ところで、舞台は２５年も前のことになる。日韓間をゆるがす金大中事件のさなかに飛び出した首相の片言を、最近になって耳にした。
　金大中（現韓国大統領）が東京・九段のホテル・グランドパレスから拉致（らち）されたのは１９７３年８月８日、真夏の蒸し暑い白昼だった。筆者はその直後、金大中と親交の深い宇都宮徳馬衆院議員と（秘書のふりをして）拉致現場のホテルの部屋に飛んで行った鮮烈な記憶が残っている。
　５日後の８月１３日、金大中は傷だらけの姿でソウルの自宅に戻るが、この間、生死不明、日韓両国の間には剣呑な空気が張りつめたのだった。
　自民党のハト派集団、アジア・アフリカ研究会の宇都宮、赤城宗徳、塩谷一夫らが、金大中の救出を求めて首相官邸に田中角栄首相を訪ねたのは８月１０日。この段階ではまだ、在日韓国大使館の公使、１等書記官らが拉致に直接かかわっていすことは知る由もない。
　田中真紀子が、先日、ある懇談の席で、
　「もうお話してもいいでしょうね」
　と前置きして語ったところによると、騒動の最中の某日、李●（サンズイに皓）駐日韓国大使から東京・目白台の田中首相私邸に電話が入る。李大使は拉致の当夜、法眼晋作外務次官と都内で非公式に会談、翌９日、外務省を公式に訪ねて、
　「韓国政府は金大中氏の失踪にまったく関係なく、同氏の所在を捜し、身の安全を図ってほしい」
　と正式に要請していた。一方、ソウルの日本大使館も韓国外務省に情報提供を求めたが、
　「韓国政府は何も知らない」
　という回答だった。
　さて、李大使の電話は１０日ごろの夜と思われる。居合わせた真紀子が取りついでまもなく、田中首相が、
　「殺すなよっ！　爆撃するぞ」
　と大声をあげるのを真紀子は隣室で聞いた。
　前後のやりとりはわからない。この時、田中のもとには、公権力介在を裏づける極秘情報がすでに入っていたのではないか、と推測されるが、あるいは田中の推測だったのか。
　ともあれ、長い時間的経過のあとで聞いても、この田中のひと言には心揺さぶられるものがある。金大中殺害の恐れを予感したからだが、ほかの首相が同じ立場に立たされて、こんな直截（ちょくさい）な言葉を発しただろうか。
　「爆撃するぞ」に具体性があるはずがない。「殺すなよっ！」という日本首相の要求が断固たるものであることを示す補強的発言だろう。
　田中の厳しい一喝が金大中の生命をつなぎ止めることになったのかもしれない。いまとなっては立証が困難だが、もしそうだとすれば、隠れた歴史的発言になる。
　金大中事件の前年には訪米、訪中（国交正常化）、あとには訪欧、訪ソと首相の外交日程は忙しく、そのつど各国首脳を向こうに回した田中の荒っぽいやりとりが話題になった。
　「これで日本もやっと大国と対等になれた」
　と角栄流の外交に涙を流した外務省高官がいたが、大国首脳の１人は
　「東洋の野蛮人」
　とののしったりした。ことほどさように、トップのひと言はしばしば国の運命にかかわる。
　２７年も昔の田中の電話は、久方ぶりにそんな感慨を抱かせた。
　（敬称略） [2000-03-20-23:12] 12 [このページの最初に戻る]

　03/20@＜追跡メディア＞韓国の有力紙、日本語のニュースサービスを(毎日新聞)

　韓国の有力紙が今年に入って、相次いで自社ホームページで日本語のニュースサービスを開始した。金大中（キムデジュン）政権下で日本の大衆文化が解禁されているが、こんどはインターネットで韓国情報を日本人にリアルタイムに伝えようという試みだ。実際に始まってみると、「日本語情報」には意外なファンがいることも分かり、英語が事実上の標準語となっているインターネットの世界で、新しい“日本語メディア”として人気を呼んでいる。【ソウル・澤田克己】
　韓国で最初にサービスを始めたのは朝鮮日報。「外国の新聞社が本格的なニュースを日本語で提供するというのは、おそらく世界でも前例がない」（朝鮮日報）という試みだ。社内では「韓国の情報を知りたいというような専門家なら、韓国語か英語くらいできるだろう。わざわざ日本語に翻訳しなくてもいいのではないか」という意見も強かったという。
　しかし、日本語版ホームページを始めてみると、人気は予想外に高かった。延べ何ページにアクセスがあったかというページビューは現在、１日約３万５０００件。１９９５年にサービスを始めた英語版は同約３万ページビューで、日本語版の方が上回っていることも分かった。
　日本語版ホームページは、新聞記者経験のある日本人スタッフら４人が、朝鮮日報の記事から１日２０〜３０本選んで翻訳作業をしている。韓国語の新聞と同時進行で、朝刊の記事が前日深夜までに日本語で公開される。このため、韓国で新聞が配達されるより早く日本語でニュースを読むことができるというわけだ。政治や経済といった硬派の記事から、日韓が共催する２００２年サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）をはじめとするスポーツや映画、アイドルの話題までテーマは幅広い。
　「日本の新聞を読んでるみたい」
　同社の日本語版ホームページの担当者には、韓国の新聞記事を日本語で読めることに感激した日本の利用者から、こうした電子メールが毎日のように届く。
　社長室で日本語版ホームページを担当する高鍾元（コジョンウォン）さん（３４）は「ホームページを見るのは日本の研究者が中心だろうと思っていた」というが、実際には、日本人読者のほとんどが韓国語を知らない一般の人々だ。
　読者から届く感想のメールは、「素顔の韓国を日本に紹介するメディアとして頑張ってほしい」といった激励が多いという。大阪府に住む在日韓国人３世の高校生は「遠い存在だった祖国が身近に感じられるようになって、本当にうれしい」と書いてきた。
　意外な利用者が、日本語を学んでいる韓国人だ。これまでは、時事問題の教材として日本の新聞や雑誌を使ってきたが、同社の日本語版ホームページは「対訳付き」。しかも、韓国内のニュースを中心に取り上げているので、理解しやすく、格好の教材となっているようだ。
　朝鮮日報の日本語ホームページの人気に刺激され、ライバル紙も参入している。
　朝鮮日報と激しい部数競争を繰り広げている中央日報は今月２日、日本語版ホームページを開設した。有力経済紙・毎日経済新聞も、実施に向けて準備を始めている。
　中央日報は、コンピューター翻訳を活用して、１日約７０本の記事を日本語で提供する。同社は、後発のメリットを活かして利用者像を研究し、韓国人の日本語学習者を取り込もうと大きな比重を置いてスタートした。学習者に便利なよう、日韓両国語の対訳を１ページに表示できるようになっている。
　中央日報は今後、エンターテインメント情報を充実させて、朝鮮日報との差別化を図る。さらに将来は、日本のニュースサイトとの記事相互提供など、新たな事業につなげることを狙っているという。
　一方の朝鮮日報は、予想外に人気が出たことから１日に翻訳するニュースの本数を増やすことや同社が運営する旅行情報専門サイトの日本語版開設などで対抗する構えだ。
　延世大学新聞放送学科の金永錫（キムヨンソク）教授は「新聞社が日本語でニュースを提供するなんて数年前なら考えられなかったことで、抗議が殺到したことだろう」と時代の変化を指摘する。
　韓国社会には、日本による植民地支配という過去の歴史から、日本語や日本文化に対する警戒心が強かったからだ。だが、金大中政権が９８年秋に日本の大衆文化解禁を打ち出し、日韓の文化交流が一気に拡大する中で、日本文化に対する警戒心は急速に薄れていった。
　昨年末には、中山美穂主演の映画「ラブレター」が７０万人の観客を動員するヒットを記録。今年２月には、高倉健主演の「鉄道員（ぽっぽや）」が公開されて人気を呼んだ。活字の世界でも、スポーツ新聞に日本語講座が連載されたり、日本の女性誌「アンアン」の韓国版が２月に創刊されるなど、日本文化に対する注目度は高まっている。日本語版ホームページを開設した新聞社にも、読者からの抗議や苦情は来ていないという。朝鮮日報も「日本語版は、日本に韓国をアピールする事業。抗議が来るとは思っていない」と話す。
　金教授は「日本文化だからといって、昔のように無条件で反発する空気はなくなっている。特に、インターネットを利用する若者たちには、日本を知りたいという好奇心の方が強い」と分析している。
　★　★　★
《朝鮮日報日本語版ホームページ》
ｈｔｔｐ：／／ｊａｐａｎ．ｃｈｏｓｕｎ．ｃｏｍ／
《中央日報日本語版ホームページ》
ｈｔｔｐ：／／ｊａｐａｎｅｓｅ．ｊｏｉｎｓ．ｃｏｍ／ [2000-03-20-20:11] 13 [このページの最初に戻る]

　03/20@エリザベス女王、ぎこちない豪州訪問(読売新聞)

　【シドニー２０日＝結城和香子】英国のエリザベス女王が、共和制移行論議の高まるオーストラリアを国家元首として訪問し、二十日にはシドニーのオペラハウスで歓迎式典に臨んだ。女王訪問は即位直後の五四年以来十三回目だが、共和制意識の高まりや女王への無関心層の増加で、「史上最もぎこちない政治的訪問」だと分析されている。
　十七日から始まった訪豪は、昨年十一月の共和制移行を問う国民投票以来初。
　国民投票は共和制否決に終わったが、女王はこの問題を避けて通れず、歓迎式典の演説でも、「オーストラリアの立憲君主制の未来は豪州国民のみが決めるべきこと。未来がどうあれ、私が国民に感じる愛情に変わりはない」と述べ、共和制移行に含みを持たせた。
　国民投票否決と言っても、実際は共和制移行後の制度に合意が出来なかったに過ぎず、事前の世論調査では、共和制支持が７４％、女王を国家元首として戴き続けたいと答えた者はわずか９％だった。二十日の式典も歓迎の人出はまばらで、「豪国家世論調査」のロッド・キャメロン所長は「国民の大半にとって、女王は時代錯誤の存在。強い反対運動はないが、国民は国家元首としての女王訪豪にぎこちなさを感じている」と分析する。
　訪問の報道も、テレビが一般市民に「女王はなぜ訪問しているか知っているか」と街頭インタビューするなど、国民の無関心ぶりに焦点を当てたものが多い。
　英王室や、ホスト役のハワード首相は、そうした変化を考慮。十六日間に及ぶ今回の訪問では、訪問地の半分近くを地方の小都市にしたほか、大きな節目やイベントのない時期をわざわざ選んだ。
　豪州では、移民が多い都市部で共和制支持、白人保守層が多い地方で君主政支持の傾向があり、地方都市訪問は、「熱烈歓迎」を演出する計算といわれる。
　一方時期は、女王が開会宣言を行わないことが確定している今年九月のシドニー五輪を避けたばかりか、来年一月一日の連邦制施行百周年という最高のタイミングもはずした。女王訪豪が論点とならない時を故意に選んだとの見方が強い。
　オーストラリアの反君主制感情は、特に非白人の移民社会で強い。君主制が、白人による非白人への差別の象徴としばしば見なされたためだ。今のところ女王訪問を妨害する目立った事件は起こっていないが、白人系以外の移民社会を束ねる「民族共同体連合」のロス・ザーネ副会長は「女王は、英国の伝統にしがみつく白人層の象徴。移民の間で、彼女が誰かを知っている者がどれだけいるか、統計を取ってみたいものだ」と語り、英王室が豪州社会の変化についていけなくなったと指摘している。 [2000-03-20-19:46] 26 [このページの最初に戻る]

　03/20@中国、チェチェンが焦点　国連人権委員会が開幕(共同通信)

　【ジュネーブ２０日共同】世界の人権状況を審議する第五十六回国連人権委員会（五十三カ国）が二十日、ジュネーブで始まった。気功集団「法輪功」を摘発した中国や、南部チェチェン共和国のイスラム武装勢力掃討を続けるロシアへの対応が焦点だ。会期は四月二十八日まで。
　米国は昨年に続き、中国非難決議案を人権委に提出、「法輪功」の非合法化や支持者の大量逮捕を厳しく非難する見通し。不採決を狙う中国との外交合戦が激しさを増している。
　チェチェン紛争では、対ロシア非難決議案提出を表明した国はまだなく、人権委がどのような対応をとるのか不透明。外交筋によると、欧米やイスラム諸国の一部は提出を検討しており、ロシアはこれを阻止するため、水面下の根回しを続けている。
　会期中には人権委作業部会も開かれ、児童の人身売買を取り締まるための新たな条約案を採択する予定。日本政府は、カンボジア人権決議案を提出する方針を固めている。[2000-03-20-17:20] 32 [このページの最初に戻る]

　03/20@日米同盟に再漂流の危機　方向感喪失と小和田氏(共同通信)

　日米同盟関係は冷戦後の東アジア情勢に適応するための「再定義」、日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）策定などを経て、一時の「漂流」から脱したかに見える。しかし、両国の著名な識者、高官を集めてこのほどワシントンで開かれた日米関係のシンポジウムで聞かれたのは、むしろ停滞を懸念する声だ。中でも小和田恒前国連大使が「日本は国として方向感を失っている」と強い危機感を表明したのが注目された。
　「再定義」を主導したナイ前国防次官補は、一九九○年の湾岸危機の際、日本の役割を期待したが拒否反応に遭い、苦労した話を紹介。自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加など、その後の十年間に見た日本の姿勢の変化を「静かな、しかし重要な進展だ」と、感慨を述べた。
　東アジアの安保で日本が果たすべき役割について、ナイ氏は中国など周辺国で根強い「歴史問題」について「もっとオープンに、もっと率直に」対応することで、役割拡大の道は開けると述べた。
　日米安保関係の将来を比較的楽観視するこうした意見が大勢を占めた中で、小和田氏は政治的な進展とは別のところに真の問題があるとし、これを「日本の国としての心理的状況」と呼んだ。
　小和田氏は国連大使時代の五年を経て帰国した時、「日本が方向感を失っていることにがく然とした」という。「冷戦時代には日本の政治、外交、経済もあらかじめセットされた枠組みがあり、自らの問題を真剣に考える必要がなかった。その“人工的な保護膜”が消失したところに今の日本が存在する」　　　ＰＫＯ協力法も、ガイドラインも周辺事態措置法もある。国民の安保観も変わった。しかし、実はもっと深いところで日本は準備ができていないのではないか―。公職を離れて一知識人となった小和田氏の指摘は、こんな問い掛けに聞こえた。
　別の角度から日米同盟の在り方に懸念を表明したのは、ガイドライン作成の陣頭に立ったキャンベル国防副次官補だ。同盟関係を支える「キープレーヤー」であるはずの議員ら、両国の関係者の間の意思疎通があまりにも少ない、という指摘だ。日本側は「米軍基地の縮小」、米側は「日本の財政負担拡大」という決まり文句を交わしているだけでは「本当の戦略的対話」は望めない、とキャンベル氏は語った。
　極め付きの知日派、知米派の集まりだった。それでもおやっと思う発言もあった。「日米に共通する戦略上の利益の大きさに比べれば、沖縄をめぐる議論など、正直なところちっぽけなものだ」―。リーバーマン上院議員（民主党）の言葉だ。日米同盟関係は着実に進行しているが、再び漂流しかねない危機もはらんでいる。（ワシントン共同＝大島寛）　　[2000-03-20-15:27] [このページの最初に戻る]

　03/21@◇ウガンダのカルト教団焼死は５００人に、殺人の疑いも◇(朝日新聞)

　ウガンダ南西部で起こったカルト教団「神の十戒」信者らが集団で焼け死んだ事件について、同国警察当局は、焼死者は約５００人にのぼり、一部は、くぎなどで窓やドアを密閉された教会内部に閉じこめられた結果殺されたとの見方を示し、殺人の疑いもあるとして捜査している。アフリカでは長引く貧困に苦しむ庶民が既成のキリスト教会に飽きたらず、こうしたカルト教団に救いを求める傾向が強まっており、事件はアフリカ社会の貧困の深刻さを示してもいる。
　事件は、首都カンパラの南西約３００キロの小さな町カヌングで起こった。農業以外に産業はない。周辺住民などの証言によると、信者らは教団の指導者にすべての財産を売り払うよう命じられ、教会に火を放つ前夜、盛装したうえで教会に集まり牛を殺し、「最後の晩さん」を開催。火を放つ前に窓やドアに板をくぎで打ちつけて出られないようにしたという。
　指導者らは一部が事件で死亡したが、約１０年ほど前から活動を始め、「教会はノアの箱舟。地球最後の日に救いがやってくる」などと言って信者らを集めた。創設者については、最後に心臓病でケニアの病院にいたのが目撃されたと地元紙で報じられたが、事件当時は信者らの浄財で欧州を旅行中という情報もある。
　ウガンダや隣国のケニアなど東アフリカ一帯では言葉で巧みに民衆の信仰を集めるカルト教団が流行しており、ウガンダ政府は昨年９月にも別のカルト教団を強制解散させるなど動きに神経をとがらせてきた。
　背景には、コンゴやルワンダなどで内戦が続き、政府の経済運営も失敗して暮らしが一向に向上しない庶民の切実な状況がある。既成の教会から、貧困にあえぐ庶民は離れつつあり、ケニアでも、週末に首都ナイロビの教団が、失業して収入のない人々を集める姿が目立っている。 [2000-03-21-00:13] 17 [このページの最初に戻る]

　03/21@ユーゴで元セルビア民兵が射殺される(読売新聞)

　【ウィーン支局２０日】ユーゴスラビアからの報道によると、ブラニスラフ・ライノビッチ元セルビア民兵組織隊長が二十日、ベオグラード市内のホテル前で射殺された。犯人は逃走した。
　ユーゴでは今年、著名人を標的にした暗殺が相次いでいる。一月には、旧ユーゴ国際戦犯法廷から起訴されていたセルビア民兵組織「トラ」の首領ジェリコ・ラジュナトビッチ被告（通称アルカン）がホテルのロビーで暗殺され、二月にはバブレ・ブラトビッチ国防相が暗殺されている。
　ライノビッチ元隊長は、一九九一年に始まったクロアチア内戦で、「トラ」とは別のセルビア民兵組織を率いた。内戦が終わった後は、欧州各地でホテルやレストランを経営、犯罪組織との関係も指摘されていた。ラジュナトビッチ被告とは対立関係にあったことで知られ、同被告の暗殺事件では、警察の事情聴取を受けていた。 [2000-03-21-11:16] 19 [このページの最初に戻る]

　03/21@◎対ユーゴ経済制裁強化で基本合意＝ＥＵ外相理(時事通信)

　【ブリュッセル２０日時事】欧州連合（ＥＵ）は２０日、ブリュッセルで外相理事会を開き、ユーゴスラビアに対して実施している制裁措置の見直し問題を協議した。その結果、ＥＵ各国の航空会社とユーゴスラビア航空の相互乗り入れ禁止措置を６カ月の期限付きで解除することを正式に決める一方、ＥＵ企業とユーゴ企業との間の資金移動規制を厳格にするなど経済分野での制裁強化で基本合意した。［時事通信社］[2000-03-21-05:48] 93 [このページの最初に戻る]

　03/21@◇米大統領とインド首相が首脳会談　核不拡散ではすれ違い◇(朝日新聞)

　インドを公式訪問中のクリントン米大統領は２１日、ニューデリー市の迎賓館で、バジパイ・インド首相と会談し、冷戦時代の「漂流関係」を克服し、「世界の２大民主主義国家」として新たなパートナーシップを築くことをうたう共同声明に調印した。だが、核の不拡散問題では、首相は「これ以上の核爆発実験はしない」方針を再確認したものの、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の署名には応じなかった。大統領はカシミール紛争について、週末のパキスタン訪問時に、停戦ラインの順守や暴力行為の自制などを働きかける考えを示した。
　大統領は、共同記者会見で、核関連技術の輸出管理や兵器用核分裂性物質の生産禁止などで「インドとの共通の土壌を見いだす可能性はある」と語った。ＣＴＢＴについても「最終的にはインドによる署名と批准、米国による批准に至ると楽観している」と述べた。だが、バジパイ首相は「核爆発実験の自制」を繰り返すにとどめた。
　共同声明では「両国は、核兵器を減らし、最終的には廃絶する目標を共有するが、どう達成するかは意見が違う。米国はインドが核兵器をなくすべきだと信ずるが、インドは信頼できる最小限の核抑止力の維持が必要だと考える」との両論併記となった。
　印パの紛争が続くカシミール地方で、インドのシーク教徒３６人が前日、イスラム過激派とみられる集団に殺害された事件も議題となり、首相は「これまでの民族浄化に新たな証拠を付け加える蛮行だ」と述べた。大統領も、パキスタンとのかかわりには一切触れなかったが、「インドと怒りを共有する。この紛争でインドがこうむってきた大きな苦しみを改めて思い出した」と述べた。
　核不拡散問題のすれ違いにもかかわらず、両首脳は、米大統領としては２２年ぶりのクリントン氏の訪印を契機に、首脳や閣僚レベルで、経済や科学技術の関係の強化、アジアの安全保障、テロ対策などの協議を緊密に行うことで合意した。核実験以来、タルボット米国務副長官とシン・インド外相が重ねてきた協議についても、「安全保障に関する互いの理解を深める」ために、いっそう力を入れていくことで一致した。 [2000-03-21-21:07] 94 [このページの最初に戻る]

　03/21@米がインド重視に政策転換　印は「対等な関係」強調(共同通信)

　【ニューデリー２１日共同】バジパイ・インド首相がクリントン米大統領との首脳会談後、両国関係に「新しい章が加わった」と語ったように、今回の米大統領のインド訪問は、共に「世界最大の民主主義国」を自認する両国が冷戦時代の後遺症を乗り越え、密接な関係構築に乗り出したことを意味する。
　米国は従来、対ソ連対策の意味合いもあって対南アジア外交の軸足をパキスタンに置いてきた。しかし、クーデターで誕生したパキスタン軍事政権はイスラム過激派との関係も指摘されており、今回の訪問を機にインド重視の姿勢に明確に転じた。
　インドも、大統領訪問が両国の「対等な関係の確立」（シン外相）につながったと強調している。
　両国の関係は、インドが非同盟中立を掲げ旧ソ連と友好関係を維持する一方、米国がパキスタンを長く軍事支援したことから冷めた関係が続いた。冷戦後はようやく改善に向かったが、一九九八年のインドの核実験実施で再び悪化していた。
　国連安保理常任理事国入りなど、国際社会から「地域大国」としての認知を目指すインドは、本音では冷戦後の「唯一の超大国」である米国との関係改善を望んでいる。
　米国にとっても、インドとの関係緊密化は中国へのけん制となるほか、約十億の人口を抱え、成長する情報産業が経済発展を支えているインドは魅力ある市場と映る。核拡散防止などで見解の相違は残ったものの、二国間関係の改善は今後進むとみられる。[2000-03-21-21:05] 103 [このページの最初に戻る]

　03/21@イスラムへの理解深める　外相発案で研究会発足(共同通信)

　河野洋平外相の私的勉強会「イスラム研究会」が二十一日、発足した。外相は初会合で「国際紛争は宗教対立が原因のひとつになっている。五人に一人はイスラム教徒という中で、わが国のイスラム研究はまだ遅れている」と、研究会の意義を強調した。中東にとどまらず、中央アジアや東南アジアにも大きな影響力のあるイスラム教を中心とした世界への理解を深めるのが狙いで、外相自身が発案した。
　外相はこの日の記者会見で、主要国首脳会議（沖縄サミット）の議長国であることを挙げ、「今日の国際社会で民族、宗教などの相克をどう乗り越えるかとの文明間の対話が重要だ。教徒が十億人を超えるイスラム世界との相互理解が大事で、外務省としてイスラムをめぐる諸情勢研究を強化したいと考えた」と、研究会スタートの理由を説明した。
　イスラム勢力は中東のみならず各地で発生している紛争などに関係している例が多い。大統領選を間近に控えたロシアが最も重視しているチェチェン紛争は、イスラム武装勢力とロシア連邦軍との戦闘、昨年八月にキルギスで日本人四人が拉致（らち）された事件にもイスラム勢力が関与している。
　研究会のメンバーは未定だが、初会合には山内昌之東大教授らイスラム研究で知られる学者らを招いてイスラム文化全般についての意見交換や今後の研究会の持ち方について協議する。[2000-03-21-19:58] 123 [このページの最初に戻る]

　03/21@子供１０億人が栄養失調に　２１世紀の栄養への挑戦委報告(共同通信)

　【ロンドン２０日ＡＰ＝共同】英国の非政府組織（ＮＧＯ）「二十一世紀の栄養への挑戦委員会」は二十日、今後二十年間に栄養不良のために発育不全や身体に障害が残る子供は世界で十億人に上る恐れがあるとの報告をまとめ、国連に提出した。
　報告は、毎年発展途上国の新生児の約四分の一に当たる約三千万人が、母親の栄養不良のために体重二千五百グラム未満で生まれていると指摘。その後、西欧型の食生活を始めた場合、悪性の肥満となって糖尿病、心臓障害、がんなどにかかりやすくなる、と警告した。
　報告書によると、全世界で栄養不足のために何らかの発育不全か障害の子供は約二億人。また、強度の栄養失調に悩まされている成人の数は二億四千三百万人で、インドでは妊婦の八割が貧血となっている。[2000-03-21-11:04] 125 [このページの最初に戻る]

　03/21@中国の人権状況を批判　ＥＵ外相理事会(共同通信)

　【ブリュッセル２１日共同】欧州連合（ＥＵ）は二十日開いた外相理事会で「集会や表現の自由に対する制限が依然続いている」と、中国の人権状況を批判する声明を発表した。声明は「法輪功」支持者の大量逮捕や経済犯の処刑などを挙げて中国を非難した。
　外相理事会はジュネーブの国連人権委員会に米国が提出した中国非難決議案に対するＥＵの対応については明らかにしなかった。[2000-03-21-10:24] [このページの最初に戻る]

　03/22@＜ユーゴ空爆１年＞ＮＡＴＯとの関係改善の兆し見えず　ロシ(毎日新聞)

　ＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆は、ロシアにとりＮＡＴＯ拡大問題であり、安全保障上の最大の危機といえた。昨年６月、ロシアは軍部隊を州都プリシュティナに電撃進駐させた。ロシアの「奇襲」だったが、それでもＫＦＯＲ内のロシア軍の立場は非常に弱い。
　１１月の全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）首脳会議でもロシアは孤立感を深めた。ロシアが介入したチェチェン紛争で非難が噴出、ロシアはＮＡＴＯの新戦略概念への危険性を指摘することができずに終わった。
　反動は対中接近、チェチェン問題での強硬姿勢、軍の権威復活などとなって表れた。今年２月に発表されたロシアの新軍事ドクトリンは、核の先制使用権を明記、プーチン大統領代行は「これはＮＡＴＯへの返答だ」と語った。
　代行は今月５日、ロシアがＮＡＴＯと等しい権利をもつ場合には、ＮＡＴＯ加盟の可能性があると語った。イワショフ国防省国際軍事協力局長は１５日、「発言は、欧州安保のための平和的組織としてのＮＡＴＯへの加盟という仮定の話だ。現実のＮＡＴＯは我々を不安にさせる」と語り、関係改善を楽観視する見方を否定した。【モスクワ・高橋龍介】 [2000-03-22-23:26] 3 [このページの最初に戻る]

　03/22@＜朱鎔基首相＞全人代で「新干渉主義」への反対強調(毎日新聞)

　「国連の主導的な地位を擁護し、『人権は主権よりも重い』などの”新干渉主義”に反対する」。中国の朱鎔基首相は５日から１５日まで開かれた全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で強調した。昨年の報告にはなかった”新干渉主義”への言及はＮＡＴＯによるユーゴ空爆を念頭に置いたものだ。
　独立綱領を持つ民進党の陳水扁氏が台湾の次期総統に決まったことで、中国は「台湾は中国の内政問題」と改めて強調している。”新干渉主義”批判には、こうした中国の立場を守ろうとする狙いが込められている。
　昨年のユーゴ空爆と中国大使館誤爆事件は、中国国内に根強くあった米国の「１極支配」への反発を顕在化させた。何より、主権国家ユーゴからコソボを分離させるような動きが台湾やチベット問題の前例となることを恐れたのだ。
　ユーゴ空爆から１年たった今、中国はむしろ逆攻勢に転じつつある。唐外相は今月１０日の記者会見で「コソボ情勢は依然、緊張が絶えず、衝突が続く。ＮＡＴＯの新干渉主義が彼らの言う人権問題だけでなく、長年にわたる民族対立や宗教対立も解決できないことがはっきりした」と語った。 [2000-03-22-23:26] 4 [このページの最初に戻る]

　03/22@＜ユーゴ空爆１年＞大統領政権の座に、平和維持部隊も困難直(毎日新聞)

　米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴスラビア空爆開始から２４日で１周年を迎える。空爆はコソボ紛争に絡んで「人道介入」を旗印に敢行されたが、ユーゴではミロシェビッチ大統領が政権の座にとどまり、コソボ駐留の国際平和維持部隊の活動も困難に直面している。空爆で大使館を誤爆された中国や、親セルビアのロシアと米国との間に刻まれた溝はいえていない。関係各国の現状を報告する。 [2000-03-22-22:52] 5 [このページの最初に戻る]

　03/22@＜ユーゴ空爆１年＞事後処理の詰めで足踏み状態　ＮＡＴＯ(毎日新聞)

　「コソボ作戦を完全な成功だったと決めるのはまだ早い。我々はどうやって２１世紀に迎えればいいのか、自問しているところだ」。空爆開始１年を前にした２１日、ＮＡＴＯのロバートソン事務総長（英国）は、こう言った。
　ＮＡＴＯは今、ユーゴ空爆後の処理の詰めで大きな足踏みをしている状態だ。第一にＮＡＴＯ主体の国際平和維持部隊（ＫＦＯＲ）がコソボ北部での住民衝突を抑え切れていない。それに軍事介入の根拠になった「人権侵害」の責任を問われるべきミロシェビッチ政権は存続したままだ。。
　ＫＦＯＲの要員約３万７０００人うちＮＡＴＯ加盟国からは３万人。司令官も２代にわたってＮＡＴＯが務めてきた。ＮＡＴＯは先週、新たに２０００人規模の追加派遣を決めたが、効果のほどは読み切れない。
　この治安維持能力のもろさは、特に西欧諸国に危機感を募らせた。かねてから欧州連合（ＥＵ）の中にあった欧州独自の安保体制構想が一気に稼動したのも、このためだ。ＥＵは昨年末の首脳会議で２００３年までに独自の緊急展開部隊の創設を決め、３月には暫定機関を発足させる。４月からは独仏などを中心とした欧州合同軍がＫＦＯＲの指揮権を引き継ぎ、ＥＵ主体の治安維持に動き出す。
　その一方では、欧州安保の中での存在感が薄れることに対して米国の警戒感が生まれるなどの、新たな不安定な空気も漂い出した。ロシアとの正常化への対話はようやく再開したばかりだ。
　２１世紀に向けた「新戦略概念」を掲げたＮＡＴＯにとって、設立５０年目で国連安保理の承認なしに初めて強行した「人道的軍事介入」が投じた大きな波紋はまだ消え去っていない。【ブリュッセル・森忠彦】 [2000-03-22-22:52] 6 [このページの最初に戻る]

　03/22@＜ユーゴ空爆１年＞ミロシェビッチ大統領と野党の確執続く(毎日新聞)

　空爆１年後のユーゴスラビアでは、今年中に実施される連邦議会と地方議会の選挙をめぐり、ミロシェビッチ連邦大統領と野党勢力の確執が続いている。野党側は地方選での統一名簿作成で初めて合意し、３月末にも合同デモを開始する。これに対し、政府はメディアへの弾圧を繰り返し、強権体制を崩していない。【ベオグラード・福井聡】
　これまで分裂を繰り返してきた野党勢力は１月、地方選での統一候補リスト作成で初めて合意した。このまま選挙に入れば各選挙区で最大野党・セルビア再生運動のプリビチェビッチ顧問は「野党側が６対４で優勢」と予測する。
　ところが、合意はしたものの、本当に統一候補を擁立できるかどうかはリスト提出の５分前まで分からない。野党幹部の１人は「統一リスト作りでの不協和音はある」と率直に認める。ミロシェビッチ大統領は過去１０年間、野党分断により生き延びてきた政治家で、今回も分断策に全力を挙げるとみられる。
　野党連合「変革のための同盟」が昨年暫定首相候補に指名したアブラモビッチ元中銀総裁は、「国民の多くは空爆への反感から依然現政権を支持している」と、選挙での政権交替は難しいと考えている。しかし、「制裁で疲弊し切きった経済改善には政権交替が必要」として、「旧ユーゴ戦犯法廷でのミロシェビッチ大統領訴追停止、逮捕免除を条件とする暫定政府への政権委譲」を提案しているが、大統領が退陣に応じるのはまずあり得ない。
　セルビア各地では２月末から、中小の放送局が電波法違反や税未払いで放送停止に追い込まれている。野党側は「政府は各地のメディア弾圧で野党や国民の反応を見ている」とみる。野党側優勢が崩れなければ選挙延期に持ちこむ可能性もある。野党陣営は３月２７日にも大規模合同デモを開始する見通しだが、投票日が決まらない時点で「開始が早すぎる」との懸念も強い。
　同盟の中核、ジンジッチ民主党党首は「再生運動が参加しなくともデモは始める」とし、今もドラシュコビッチ再生運動党首との関係に不安を隠さない。合同デモ実現が１つの焦点となるが、その後もなお統一リスト作り、政府による分断・弾圧、選挙期日の延期など、様々な要素をはらんでいる。 [2000-03-22-22:52] 7 [このページの最初に戻る]

　03/22@◎コソボ北部の鉄橋、爆破される(時事通信)

　【ウィーン２２日時事】ユーゴスラビア・コソボ自治州からの報道によると、コソボ北部の町バニスカ近郊の鉄橋が２２日早朝、強力な爆発物で爆破された。死傷者は出ていないが、橋は構造物が湾曲するなど大破し、北部と州都プリシュティナ周辺を結ぶ鉄道が不通になっている。［時事通信社］[2000-03-22-21:37] 8 [このページの最初に戻る]

　03/22@◇ＮＡＴＯ軍がコソボで劣化ウラン弾使用　ＵＮＥＰが確認◇(朝日新聞)

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が昨年のコソボ紛争で、劣化ウラン弾約３万１０００発を使用したことを確認したと発表し、地域住民の健康や環境への懸念を表明した。
　ＵＮＥＰによると、ロバートソンＮＡＴＯ事務総長がアナン国連事務総長への書簡の中で明らかにしたもので、アメリカ軍のＡ１０型対地攻撃機がユーゴスラビア軍の車両などの攻撃に使った。１００波の出動で約３万１０００発、約１０トンが使われた。書簡には使用場所の地図が添えられていた。
　ＵＮＥＰなどの国連専門家チームは、劣化ウランは発がんなど健康への影響、環境汚染が心配されるとして、昨年からＮＡＴＯの情報提供を求めていた。同チームは今回提供された情報は不十分だとして、今後（１）着弾地域を特定できる詳細な地図（２）Ａ１０型機がコソボ以外のユーゴスラビア領人口密集地で活動した情報、などをさらにＮＡＴＯに求める。また世界保健機関（ＷＨＯ）は住民の健康調査報告を５月に出す予定だ。 [2000-03-22-12:15] 10 [このページの最初に戻る]

　03/22@ユーゴ空爆１周年でＮＡＴＯが初の報告書(読売新聞)

　【ブリュッセル２１日＝島崎雅夫】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対ユーゴスラビア空爆開始から二十四日で一周年となるのを前にＮＡＴＯのロバートソン事務総長は二十一日、空爆以降のユーゴ・コソボ自治州情勢に関する初の報告書を発表した。報告書は空爆を「正しく、不可欠の選択だった」としたが、「（秩序回復など）空爆の成果はいつ破たんしてもおかしくない」とも述べ、コソボで再燃し始めた民族対立に強い懸念を表明した。
　「コソボ一年―成果と挑戦」と題する報告書によると、同自治州では空爆開始半年前の九八年夏、ユーゴ・セルビア共和国当局による民族純化が激化、多数のアルバニア系住民が難民となったことを指摘。和平調停が不調に終わったことから、ＮＡＴＯが、「人道的立場からバルカン半島の安定化のために」、国連安保理の承認なしで独断で空爆に踏み切ったことを強調した。
　その上で、「セルビア人武装勢力はコソボから撤退、代わって（ＮＡＴＯ主導の）コソボ平和維持部隊（ＫＦＯＲ）が展開し、空爆終了後、約百三十万人の難民も故郷に帰還した」とし、空爆が成功だったとの認識を示した。
　しかし、報告書は、コソボで新たにアルバニア人がセルビア人に報復攻撃を仕掛けていることなどを指摘、「コソボ和平はまだ道半ば」であるとし、「寛容な多民族国家」を樹立するようコソボ住民に訴えた。
　ロバートソン事務総長は記者会見で、ユーゴのミロシェビッチ大統領が依然コソボ和平の「最大の障害」であることを強調、ＮＡＴＯが、コソボでの非武装化や人道救援団体の支援などを一層強化する方針を示した。ＮＡＴＯ空爆は九九年六月まで七十九日間に及んだ。 [2000-03-22-10:32] 11 [このページの最初に戻る]

　03/22@＜劣化ウラン弾＞３万１０００発を使用　ＮＡＴＯのユーゴ空(毎日新聞)

　【ブリュッセル２１日森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が昨年春のユーゴスラビア連邦空爆の際に対戦車攻撃で使用した「劣化ウラン弾」が３万１０００発に上ったことが２１日、明らかになった。ＮＡＴＯが国連環境計画に報告する形で認めたもので、米軍が劣化ウラン弾の使用数を公表したのは初めて。ＮＡＴＯの空爆１周年を機会に人体への影響が指摘されている武器の使用実態が再確認された形だ。
　報告は、劣化ウラン弾が環境に与える影響を調査している国連環境計画がＮＡＴＯ側に行った質問に対してロバートソンＮＡＴＯ事務総長が答えたもの。それによると、７８日間の空爆中、米軍のＡ１０対戦車攻撃機がユーゴ軍の戦車や装甲車に対して行った攻撃の一部に貫通力が優れた劣化ウラン弾を使用したという。コソボ自治州の中でもユーゴ部隊の主力が配置された西部と南西部で集中的に使われた。
　劣化ウラン弾は天然ウランを濃縮する過程で派生する劣化ウランを弾頭に付けた特殊弾で、米軍は湾岸戦争やボスニア紛争でも使用。貫通力は優れているものの、従軍兵士が健康障害に陥るなどの問題が発生し、人体や環境面での被害が指摘されている。ユーゴ空爆での使用については、当初は米軍側が使用の事実を否定するなど、あいまいな見解を示していた。
　報告の中で事務総長は「ウラン弾は人体などへの影響はない」としている。しかし、環境調査に当たっているハービスト団長（元フィンランド環境相）は「ＮＡＴＯがコソボの中でも人口密集地帯で劣化ウラン弾を使用した実態が明らかになった。ＮＡＴＯ側が示した資料は十分とは言えず、セルビア共和国やモンテネグロについては明らかではない」として、さらに使用実態や環境への影響調査を続ける方針を示した。 [2000-03-22-10:21] 12 [このページの最初に戻る]

　03/22@＜ユーゴ＞モンテネグロの大統領が毎日新聞との単独会見に応(毎日新聞)

　【ポドゴリッツァ２１日福井聡】ユーゴスラビア連邦モンテネグロ共和国のジュカノビッチ大統領（３８）は２１日までに、首都ポドゴリッツァの大統領府で毎日新聞との単独会見に応じ、年内に予定されているユーゴ連邦議会選挙について「現在の連邦は正常ではなく、この状態での連邦選は疑問だ」と不参加を強く示唆した。ユーゴ連邦はセルビアとモンテネグロの２共和国で形成されており、モンテネグロが連邦選不参加となれば、ミロシェビッチ・ユーゴ連邦大統領との対立が一層深まりそうだ。
　ジュカノビッチ大統領は、懸案となっているユーゴ連邦からの独立問題について「昨年８月、モンテネグロの自治権強化などを盛り込んだ提案を連邦政府に提出したが一向に返事がない。（連邦側が本当に対応しないのなら）憲法に照らし合わせた上で、独立に向けた国民投票を掲げる」と述べた。ただし、「モンテネグロも同じセルビア民族である点から意見は割れており、国民投票後に国内に分断が残ってはならない」と慎重な姿勢もみせた。
　連邦選挙参加問題では「我が党は３年前の選挙で民主的に選ばれたのに、連邦で代表権を得ておらず、現在の連邦自体が不当であり、まず正常化した上で選挙すべきだ」と、不参加を強く示唆した。
　セルビアとモンテネグロは現在、「経済戦争」状態にあり、セルビアは農作物など輸入国であるモンテネグロへの輸出を封鎖し、モンテネグロはディナールに加え、独マルクを通貨に導入、セルビアからの経済的独立を進めている。大統領は「ミロシェビッチ政権は裏付けのないディナール紙幣を増刷しており、社会経済権益を守るためマルク導入に踏み切らざるを得なかった。こちらから仕掛けた訳ではない」と釈明した。
　ジュカノビッチ大統領は親ヨーロッパ、民主化推進を掲げミロシェビッチ大統領と対立しているが、西側諸国は「モンテネグロの独立を認めればバルカンの民族紛争に再び火がつく」として態度を曖昧にしている。国内世論も２つに割れており、大統領は国内世論をみながら西側の協力を得て、ユーゴ連邦との対決色を強めるという難しい路線を進めている。 [2000-03-22-10:01] 13 [このページの最初に戻る]

　03/22@１０トンの劣化ウラン弾使用　ユーゴ空爆でＮＡＴＯ確認(共同通信)

　【ジュネーブ２２日共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が昨年三月から約八十日間に及ぶユーゴスラビア空爆作戦で、計約三万一千発の劣化ウラン弾を使用していたことを国連あての書簡で公式に認めていたことが二十一日、分かった。
　劣化ウラン弾は破壊力を高めるため、ウランの廃棄物を弾芯（しん）に用いている。ジュネーブの国連当局者らによると、使用量を重さに換算すれば十トン近くに上るとみられ、健康や環境への悪影響が懸念される。
　ロバートソンＮＡＴＯ事務総長からアナン国連事務総長への二月七日付書簡によると、劣化ウラン弾は百に及ぶ特別作戦を通じ、米軍などのＡ１０攻撃機からコソボ全域に投下された。
　特に使用量が多かったのはコソボ西部ペチから南部プリズレンに至る幹線道の西側。ＮＡＴＯ側は昨年十月のアナン氏からの要請を受け、国連に情報を提供した。
　書簡は事務総長のほか、ニューヨークやジュネーブの国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）幹部らにも届けられたが、国連側は直ちに公表していなかった。
　劣化ウラン弾は微量ながら核分裂物質を含み、重金属としての毒性も指摘されている。湾岸戦争後には同弾が原因とみられる兵士の健康被害が表面化し、政治問題に発展している。[2000-03-22-08:36] 14 [このページの最初に戻る]

　03/22@◎コソボで困難な任務に直面＝ＮＡＴＯ事務総長(時事通信)

　【ブリュッセル２１日時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長は２１日、ＮＡＴＯによるユーゴスラビア空爆１周年を２４日に控え、見解を発表、コソボ自治州情勢について「幻想を抱いてはならず、われわれに残された任務は困難を伴う」と語った。
　同事務総長は「１年前、コソボにおける弾圧行為を食い止めるため空爆を実施し、成功した」と述べ、空爆の正当性を改めて強調。さらに、「ＮＡＴＯが行動しなければ、ユーゴ軍によるアルバニア系住民への暴力はエスカレートし、バルカン地域情勢は一段と不安定なものになっていただろう」と指摘した。［時事通信社］[2000-03-22-01:15] 15 [このページの最初に戻る]

　03/22@◎大物戦犯の身柄引き渡す＝クロアチア(時事通信)

　【ウィーン２１日時事】ザグレブからの報道によると、クロアチア政府は２１日、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦時の「人道に対する罪」で起訴されているクロアチア人大物戦犯、ムラダン・ナレティリッチ被告（５３）の身柄をハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に引き渡した。
　戦犯法廷は１９９８年に同被告を起訴したが、クロアチア民族主義を掲げていたツジマン前政権は身柄引き渡しを拒み続けた。１月に親欧米の新政権が発足したことから、今回の引き渡しが実現した。［時事通信社］[2000-03-22-01:06] 26 [このページの最初に戻る]

　03/22@明石氏が五輪停戦基金入り　元国連事務次長(共同通信)

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が新たに発足させる国際五輪停戦基金の設立メンバーに、元国連事務次長の明石康・日本予防外交センター会長（６９）が加わることが二十二日、明らかになった。
　同基金はスポーツ、文化や五輪運動を通じて停戦、平和の実現に向けて働き掛ける組織として設立され、各国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）や政府組織、非政府組織（ＮＧＯ）などと協力して教育プログラムや五輪期間の停戦を呼び掛けるキャンペーンを行う。
　明石氏は「先週、（ＩＯＣの）サマランチ会長あてに受諾の返事を送った。ＩＯＣには問題もあるが、理想はいい。これを機会に平和に貢献したい。軌道に乗るまでの数年間は（基金での仕事を）やると考えている」と話した。
　組織はＩＯＣ、国連、ＮＧＯなどの関係者で構成され、七月にアテネで第一回の会議を行う予定。[2000-03-22-19:30] 41 [このページの最初に戻る]

　03/22@ハーグ宣言を採択　世界水フォーラム閉幕(共同通信)

　【ハーグ２２日共同】オランダのハーグで開かれていた国際会議「第二回世界水フォーラム」の閣僚級会合は二十二日、水資源問題の政策目標を掲げた「ハーグ宣言」を採択して終了。フォーラムも同日、六日間の日程を終え閉幕する。
　宣言は「二十一世紀に水の安全保障を達成することは人類共通の目標」とした上で（１）生活に必要な最低限の水の確保（２）生態系の保護（３）国際河川などでの水資源の共有（４）（節約を促すため）水の適正な価格評価―などの七つの挑戦を列挙。各国が国連や国際金融機関と協力して政策実現を目指し、二○○二年の国連環境特別総会などの機会に達成度を検証するとしている。
　フォーラムでは、多くの国で政府が独占する水資源管理を民営化することの是非が争点となった。政府関係者らは将来の水資源整備の投資額急増などをにらみ、民間参加を促す立場を取ったが、非政府組織（ＮＧＯ）のメンバーらは「貧困層への水の供給が今以上に保証されない」として真っ向から反対、議論は平行線をたどった。
　第三回フォーラムは、二○○三年三月に日本で開かれる。[2000-03-22-16:07] [このページの最初に戻る]

　03/23@＜ユーゴ空爆１年＞米、欧州にいら立ち(毎日新聞)

　ユーゴ空爆を米国の軍事技術力で成功させ、後は欧州に任せたのにてこずっているのは困る、というのが１年後の米国の本音だろう。
　オルブライト国務長官は１８日、イタリア・ベニスの会議で「コソボの平和実現の過程は期待したほど円滑に進んでいない。我々はバルカンで試されている。言い訳ではなく努力が必要だ」と苦言を呈した。
　米国にしてみれば、責任は欧州にある。欧州諸国が復興資金の拠出が遅れ、文民警察官の割り当ても満たしていない点を長官は批判し、こう述べた。
　「われわれは、欧州がコソボの平和実現を指導することで合意し、欧州人がコソボに展開する主要な国際機関の長となった。コソボは欧州連合（ＥＵ）が外交・安全保障政策を共通化するだけでなく、効果的に実行できるかどうかのカギとなるテストだ」
　空爆は冷戦後の世界で唯一の超大国となった米国が採用した「人道介入戦略」の第一号だった。空爆が終わったころは「人権侵害があれば米国はどこでも軍事力を使う」という受け止め方もあったが、最近は修正されている。
　クリントン大統領は１月の一般教書演説で「米国はすべての紛争を防げないし、すべての人道侵害を止められない。しかし、われわれの利益が危うく、われわれが対応できる時は、平和を創らなければならない」と述べた。とくに東ティモールへの対応でコソボとの違いが明確になり「米国が介入するのは国益次第」という現実主義が如実に示された。【ワシントン・中井良則】 [2000-03-23-00:39] 3 [このページの最初に戻る]

　03/23@空爆開始１周年、セルビア人避難民に帰還の道険し(読売新聞)

　コソボを逃れたセルビア人約二十万人が今日なお、避難民としてユーゴスラビア内の避難民センターや親類、知人宅に身を寄せている。緒方貞子・国連難民高等弁務官は二十二日、ベオグラードから南約五十キロにあるスメデレボの避難民センターを視察した。避難民らは一日も早い帰還を望んでいるが、緒方氏は「安全確保の点などから、即時帰還は難しい」と見ている。
　避難民センターは、約二十棟の古びたプレハブ住宅で構成されている。一部の住宅には窓もない。ここにセルビア人避難民約三百人が暮らす。
　「トイレを含め、衛生状態は劣悪」「水も食糧も不足している」「コソボで離れ離れになった家族の安否を確かめたい」「子供の教育をどうすれば良いのか」――。避難民らは緒方氏を取り囲み、口々に訴えた。
　その一人、スボンコ・イエズディッチさん（３６）の住まいを見た。異臭が立ち込める約八畳ほどの部屋。家族七人が暮らす。一家は昨年十月、コソボのペチから逃げ出した。「安全さえ保証されれば、故郷に帰りたい。ここで無為に暮らすより、何だってましだ」。こう話すイエズディッチさんの表情は暗い。
　ユーゴは、ボスニア・ヘルツェゴビナとクロアチアからも計約五十万人のセルビア人難民を受け入れている。国連難民高等弁務官事務所ベオグラード事務所によると、これら難民と比べ、コソボ避難民は帰還意欲が強い。「昨夏、セーターを配布しようとしたら、『寒くなるまでここにいるつもりはない』として受け取りを拒否する人が多かった」という。
　だが、高等弁務官事務所としては、現状ではセルビア人の帰還は危険が伴うと見なしている。当面は、コソボに残留しているセルビア人の新たな流出を防ぐ一方、他の国際機関と連携してコソボ内のセルビア人の安全確保を図りたい意向だ。（ベオグラードで　大内佐紀） [2000-03-23-19:04] 4 [このページの最初に戻る]

　03/23@「外に出たら殺される」　保護下のセルビア人(共同通信)

　【プリシュティナ２３日共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴスラビア空爆開始から一年。コソボ自治州の州都プリシュティナでは、アルバニア系社会の復興が進む陰で、市内に残ったセルビア人五十三人が国連の保護下で生命の危険におびえながら生活している。
　市中心部にある国連関係者専用の通称「国連ホテル」は、住民が立ち入ることのできないいわば“治外法権”区域だ。国連はアルバニア系住民の迫害を恐れて逃げ込んだセルビア人を従業員として採用。今や「プリシュティナで唯一セルビア人が生きていられる場所」（同ホテルレストランのセルビア人料理長、アレクサンダー・ベリシャさん（３８））となった。
　厳重な有刺鉄線と武装兵士に守られ、安全だけは保障されたものの「敷地から一歩外に出たらいつ殺されても不思議ではない」とベリシャさん。レストランのセルビア人マネジャーは外出した直後、数人の男に銃を乱射され殺された。
　郊外のセルビア系レストランには迫撃砲が撃ち込まれ十数人が死傷、セルビア語を話したブルガリア人警察官はセルビア人と間違われて射殺された。「逆民族浄化」は激しさを増すばかりだ。
　国連当局者によると、昨年七月以来、コソボで誘拐されたセルビア人は八百人以上。ほとんどが既に殺害されたとみられている。「少数住民を守るのがコソボでの国連の最大の任務だとしたら、現状では失敗だと言わざるを得ない」とこの当局者は語った。[2000-03-23-17:18] 6 [このページの最初に戻る]

　03/23@市民生活に緊張感続く　２４日ユーゴ空爆１周年(共同通信)

　【ウィーン２３日共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴスラビア空爆開始から二十四日で一周年を迎えるベオグラードでは、ミロシェビッチ大統領が権力の座を堅持し野党側の動きを封じ込めていることなどから、市民の間で緊張感が続いている。
　政権側は今月に入ってマスコミ弾圧を急展開する一方で、二十四日に十万人規模の「反ＮＡＴＯ」集会を開催し、三―四月に「千件の記念行事」を実施すると発表した。
　ユーゴでは、ブラトビッチ国防相暗殺事件などが社会に暗い影を落とし「緊張感と無力感が高まっている」（大学生）だけでなく、ＮＡＴＯによる「再空爆」のうわさも広がった。
　コソボ紛争をめぐるＮＡＴＯ空爆は昨年六月十日まで七十八日間に及び、セルビア市民は誤爆の恐怖に加え、停電や断水の苦境を余儀なくされた。
　ことし二月からのコソボ北部やセルビア南部でのセルビア人とアルバニア系住民の衝突再燃に加え、モンテネグロ共和国での内戦勃発（ぼっぱつ）の懸念が、こうした記憶をよみがえらせている。
　二十二日にベオグラードで記者会見した国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の緒方貞子高等弁務官は「コソボの治安状態は（追い出された）セルビア人難民帰還にはまだ適していない」と述べ、現在もコソボで“逆民族浄化”が続いていることを率直に認めた。
　与党社会党は二十二日、空爆一周年に関する声明で「米覇権主義への非難とユーゴへの支持が世界で高まっている」と宣言した。政権側の攻勢に対し、野党各党は内輪もめから当初合意した三月中旬からの「反政府連続デモ」を実現できず、二十二日になって四月の集会開催を発表するにとどまった。[2000-03-23-16:32] 8 [このページの最初に戻る]

　03/23@コソボ治安改善は不十分　緒方貞子・国連難民高等弁務官(共同通信)

　【ベオグラード２３日共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴスラビア空爆一周年に当たり、セルビアの難民キャンプなどを視察した緒方貞子・国連難民高等弁務官は二十二日、ベオグラードで記者会見し、コソボ自治州の治安状況について「セルビア人難民の帰還を進めるには（治安改善が）不十分だ」と述べた。
　緒方弁務官は「コソボを逃れた人たちは状況が許すまで帰りたくても帰れない。現在もコソボからの脱出者がいる」と述べ、多民族共存の難しさを認めた。
　コソボでは昨年六月の停戦以降、少数派のセルビア人約十万人がアルバニア系住民の迫害を恐れて脱出している。[2000-03-23-09:40] 9 [このページの最初に戻る]

　03/23@ユーゴ政権の基盤揺らぐ　空爆１周年で米国務省分析(共同通信)

　【ワシントン２２日共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴスラビア空爆一周年に当たり、米国務省のルービン報道官は二十二日の記者会見で、この一年の間にミロシェビッチ・ユーゴ大統領の権力基盤が大きく揺らいできているとの見方を示した。
　報道官は「ミロシェビッチはこれまでになく孤立している状態だ」と指摘。最近、同大統領が報道機関に対する弾圧を強めていることなどを例に挙げ「報道の自由を規制しないと権力を維持できなくなるほど困難な状況に陥っている」と分析した。
　さらにモンテネグロ共和国などへの介入の動きについて「（ミロシェビッチ大統領が）周辺地域に対し行動を起こすことは重大な過ちだ。この周辺の治安状況について米国は強い関心を持っている」とユーゴ政府に警告した。
　報道官は「空爆は民族浄化を指揮していたミロシェビッチの統治能力を低下させ、コソボ自治州にいた多くのアルバニア系住民の命を救った」と、正当性をあらためて強調した。[2000-03-23-08:14] 15 [このページの最初に戻る]

　03/23@◇ローマ法王がエルサレムのホロコースト記念館訪問◇(朝日新聞)

　中東聖地訪問中のローマ法王ヨハネ・パウロ２世は２３日、第２次世界大戦でナチス・ドイツによって大量虐殺されたユダヤ人を慰霊するヤドバシェム（ホロコースト記念館）を訪れた。法王は生存者らを前に「強い痛みと悲しみ」を表して犠牲者を追悼した上で、「カトリック教徒がユダヤ人に向けた憎悪や迫害、差別を深く悲しむ」と、信者の間に反ユダヤ主義が広がっていたことを認めた。しかし生存者らが期待していた、ホロコーストをめぐる教会の責任や謝罪は言及しなかった。
　ポーランド出身の法王は、ナチス占領下の祖国で起きたホロコーストをめぐる「個人的な記憶」に触れ、「友人や近所の人のうち、幾人かは命を失った」と振り返った。また、「悲しみがキリスト教徒とユダヤ教徒の新しい関係構築に結びつくように祈る」と述べ、相互理解によって反目の歴史に終止符が打たれることを希望した。
　法王はあいさつに先立ち、旧知の友人を含む生存者の代表７人と会った。そのうちの１人、ジーレルさんは、強制労働収容所から若き日の法王に助けられ、列車に乗せてもらった。５０年以上たっての再会に、ジーレルさんは涙を流し法王と握手した。
　バチカンは１９９８年、ホロコーストをめぐる報告書をまとめ、聖書の解釈の中で「反ユダヤ的な誤った内容」があったため、一部のキリスト教徒が反ユダヤ主義的な考えを持つ一方、ホロコーストの際に必要な手助けが足りなかったと結論づけ、謝罪している。しかしユダヤ人の一部には「虐殺を知りながらナチスを非難しなかったため惨劇が広がった」（イタリアユダヤ人共同体連合のルッツァート議長）として、当時の法王ピオ１２世をはじめとする教会の責任を問う声が根強く、バチカンとイスラエルの関係に大きな影を落としてきた。 [2000-03-23-22:13] 60 [このページの最初に戻る]

　03/23@＜国連安保理＞コンゴへのＰＫＯ要員派遣を当面見合わせ(毎日新聞)

　【ニューヨーク２２日上村幸治】国連安全保障理事会は２２日、コンゴ民主共和国（旧ザイール）への国連平和維持活動（ＰＫＯ）要員の派遣が遅れている問題について、「現地の状況に失望した」との議長声明を発表。国連事務総長の報道官もこれを受け、「安全でないなら、派遣する余地はない」と述べ、ＰＫＯ派遣を当面、見合わせる方針を公式に表明した。
　国連安保理はこの日、非公式協議を開いてコンゴ情勢を議論。「紛争が続いているほか、新たな軍事行動の動きも出ている」と指摘し、深い懸念を示した。安保理は先月２４日、コンゴへの大型ＰＫＯ派遣を全会一致で決めたばかり。現地の状況が好転しないことに対し、いらだちを募らせている。
　コンゴでは、９７年５月にカビラ大統領が新政権を発足させたものの、ルワンダ、ウガンダの支援を受けた反政府勢力の攻撃にさらされた。このため新政権側は、アンゴラ、ジンバブエの軍事支援を得て反撃、国際紛争に発展していた。
　昨年７月、コンゴを含む関係当事国６国とコンゴの反政府勢力が、ようやく停戦合意にこぎつけた。これを受けて国連安保理は、監視要員約５００人と、彼らを保護する軍事要員約５０００人を現地に派遣、停戦合意の履行を監視することになった。
　派遣を決めた安保理決議には「安全が確保でき、関係当事者が協調した場合」と条件が付いており、安保理は現地情勢について情報を収集していた。 [2000-03-23-09:54] 62 [このページの最初に戻る]

　03/23@ローマ法王発言で難民ら衝突　パレスチナ自治区(共同通信)

　【エルサレム２２日共同】パレスチナ自治区ベツレヘム近郊のデヘイシェ難民キャンプで二十二日、ローマ法王ヨハネ・パウロ二世が同日行った中東紛争に関する発言を不満とするパレスチナ難民ら数百人が警官隊と衝突、双方に負傷者が出た。
　一方、イスラエルのラモン首相府相は同日、法王発言について「イスラエルの政策と同じだ」と述べ、発言を評価した。
　イスラエルは聖地エルサレムの帰属やパレスチナ難民の帰還問題について、法王がパレスチナ側に立った発言をすることを懸念していたが、法王の発言にはエルサレム問題や難民帰還の権利への積極的な言及はなかった。[2000-03-23-09:20] [このページの最初に戻る]

　03/24@◇空爆一年―根気と覚悟はあるか◇(朝日新聞)

　「ヨーロッパだけが長続きのする政治解決を提供できる」「我々にはそれを実現する道義的な責任もある」　欧州委員会のプロディ委員長が、ユーゴスラビア連邦コソボ自治州に関して、米紙への寄稿でこう書いている。
　その言やよしである。しかし、本当に実行できるのか。単なる空元気に終わるのではないか。そう心配になるほど、現地の状況は切迫している。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がユーゴへの空爆に踏み切って一年がたつ。
　当時、コソボのアルバニア系住民約二百万人の多くが故郷を追われ、山野で難民となっていた。ユーゴ全体ではセルビア人が多数派を占めるのだが、その民族主義をかき立てて政権についたミロシェビッチ大統領の政策の帰結でもあった。
　空爆は二カ月半余に及び、ユーゴ側が屈して、コソボに国連暫定行政支援団が置かれた。クシュネル特別代表のもとで、いわば国連の保護領とされた。
　それからは一本道のはずだった。アルバニア系住民が帰還し、約二十万のセルビア系住民と共存する。戦火にあった住宅、学校、橋などを国際協力で再建する。各国が文民警察官を派遣し、秩序を回復して自治体の選挙を行う、などである。
　現状は、もくろみからはるかに遠い。六千人の文民警察官が必要というのに、欧州などの四十二カ国が派遣を約束したのは計四千八百人にとどまる。さらに、実際にやってきたのは二千三百人でしかない。
　少数派として取り残されたセルビア系の老婦人が、路上でアルバニア系の若者から乱暴を受ける。ドイツ人の警察官がその男をつかまえようとすると、逆にアルバニア系の群衆に囲まれ、威嚇される。
　セルビア系の住宅がひんぴんと放火される。だれが犯人か、住民はみな知っているはずなのに、外国人の警官には一切協力しない。ほとんど無政府状態だ。
　欧州連合（ＥＵ）の各国が資金援助を約束しているが、クシュネル代表の手元にはなかなか届かない。学校や病院の人件費にことかき、ごみの収集もできない。
　目標に一段と遠いのが、民族の共存問題だ。北部の町ミトロビツァでは住民同士の衝突が起き、死傷者も出た。川をはさんで北にセルビア系、南にアルバニア系が集結し、互いに憎しみを募らせる。
　空爆が終わったあと、アルバニア系の武装勢力はすべての武器をＮＡＴＯに引き渡したことになっている。ところが最近、アルバニア系のゲリラ活動に再開のきざしがみえる。コソボから州境を越えてセルビア南部に侵入し、拠点をつくろうとする。
　一年前とは力関係が逆転した中で、今度はアルバニア系の挑発活動が目立つ。「いま問題を起こしているのはアルバニア系だ」と、アナン国連事務総長もいう。
　国際社会があえて空爆という非常手段にでたのは、迫害されていたアルバニア系住民の苦難を座視できなかったからだ。ところが、助けてもらった側が、今度は相手にされたのと同じやり方で仕返しをする。
　そういう人間性にひそむ愚かさが根底にあるから、民族紛争の解決は難しい。
　それでもあきらめない根気と覚悟はあるのか。コソボの現状はそれを問う。
　空爆のあと、プロディ委員長のいう「欧州の責任」が十分果たされたとはいえない。いったん人道介入を始めたからには、人もお金も惜しんではなるまい。 [2000-03-24-00:17] 2 [このページの最初に戻る]

　03/24@◎民族対立激化の都市、視察中止に＝ＮＡＴＯ首脳のコソボ訪(時事通信)

　【ウィーン２４日時事】ユーゴスラビア・コソボ自治州に駐留するコソボ平和履行部隊（ＫＦＯＲ）のスポークスマンによると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴ空爆開始から１周年の２４日、ＮＡＴＯのロバートソン事務総長とクラーク欧州連合軍最高司令官は、コソボ訪問の一環として計画していた同州北部の都市コソブスカミトロビツァ視察を中止した。［時事通信社］[2000-03-24-23:51] 3 [このページの最初に戻る]

　03/24@＜ユーゴ＞ＮＡＴＯ空爆１周年で抗議デモ＝替(毎日新聞)

　【ウィーン２４日福井聡】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴスラビア空爆開始１周年に当たる２４日、ユーゴ国内では空爆抗議集会など政府系組織による記念行事が各地で開催された。政府は「空爆には勝利した」と強調したが、国民の間から反発や疑問の声も出ていた。
　ベオグラードからの報道によると、政府系労組はこの日、「ＮＡＴＯによる犯罪」への抗議デモを展開。「空爆による被害と数年間に及ぶ経済制裁により、７０万人のセルビア人労働者が職を失い、生活に困っている」として制裁解除を訴えた。しかし、国民の中には「なぜ『敗戦』を祝わねばならないのか」「犠牲者哀悼は賛成だが、政治的に利用されるのはおかしい」などの声も聞かれた。
　野党側は２２日、「４月１４日の反政府合同デモ開催」で合意したが、２４日は学生組織「抵抗」が北部ノビサドで反政府デモを行っただけにとどまった。
　欧州連合（ＥＵ）は航空機の乗り入れなどを除き、経済制裁を継続させている。米国にも制裁解除の動きはなく、新規投資の進まないユーゴ国内経済の停滞は続いている。ミロシェビッチ政権は空爆後、国民の経済窮乏を「欧米による空爆のため」と主張し、野党側を「欧米の手先」とすることで政権維持に成功した格好になっている。 [2000-03-24-22:53] 4 [このページの最初に戻る]

　03/24@◎緊張続くコソボ情勢に冷めた論評＝独マスコミ(時事通信)

　【ベルリン２４日時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴスラビア空爆開始から１年を迎えた２４日、ドイツの新聞各紙は、相変わらず小規模な武力衝突が続くコソボ自治州の現状を踏まえ、「失われた勝利」「計算違いだった空爆」などと一応に冷めた論評を掲載した。［時事通信社］[2000-03-24-22:21] 7 [このページの最初に戻る]

　03/24@ユーゴで空爆抗議集会　１周年で政府系労組(共同通信)

　【ベオグラード２４日共同】コソボ紛争をめぐる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴスラビア空爆開始一周年に当たる二十四日、ユーゴの政府系労働組合が呼び掛けた「反ＮＡＴＯ、反制裁」の集会など各種行事が開かれる。
　首都ベオグラードでは、ホテル・ユーゴスラビアを起点に空爆で破壊された市内の建物を訪ねながら市民が走る「平和のためのマラソン」や、空爆に抗議する「自由と平和と制裁解除のための集会」を連邦議会前の広場で開催。
　同集会を呼び掛けた自由労働組合連合は約十万人の参加を見込んでいる。
　連邦議会は特別外交委員会を開催、ロシアやウクライナ、ギリシャなどセルビアと同じ正教国や、チェコなど近隣諸国計九カ国から社会主義政党の代表らが参加し、ユーゴとの連帯や再建問題などを討議。
　野党各党は首都で大きな行事を計画していないが、北部ノビサドや南部ピロトなどの地方都市で反政府系の集会を実施。
　政府側は来月にかけて「ＮＡＴＯによる無差別攻撃という犯罪」を思い出すための約千件の行事を計画していることを明らかにしている。[2000-03-24-17:55] 9 [このページの最初に戻る]

　03/24@◇ボスニア・ヘルツェゴビナへ選挙監視団派遣、閣議決定◇(朝日新聞)

　政府は２４日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を適用して、４月８日にボスニア・ヘルツェゴビナ全土で実施される市町村議会選挙のために、投票監視要員１１人を派遣することを閣議決定した。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が統括する選挙監視活動に加わる。
　実施計画によると、１１人の要員は今月３１日に出発し、４月４日に勤務地に配置され、１３日までに帰国する。ＰＫＯ法の改正で、国連が直接かかわらなくても、地域的な国際機構などが行う選挙監視活動であれば、公務員や民間人を参加させることができるようになっている。 [2000-03-24-12:09] 10 [このページの最初に戻る]

　03/24@オーストリア制裁を継続　ＥＵ１４カ国(共同通信)

　【リスボン２４日共同】リスボンの欧州連合（ＥＵ）特別首脳会議出席中のシュッセル・オーストリア首相は二十三日の首脳夕食会で、同国を除くＥＵ十四カ国が実施している外交関係制限の制裁を解除するよう求めた。
　これに対し、議長国ポルトガルのグテレス首相が十四カ国を代表して「オーストリアに政治的変化がない限り制裁解除はあり得ない」と回答。制裁問題では双方が主張を述べ合うだけで討議は行われなかった。
　夕食会では共通外交・安保担当のソラナ上級代表からユーゴスラビアのコソボ自治州などバルカン問題に関する報告が行われ、首脳らはユーゴ政権に対する制裁を強化することやコソボに隣接するユーゴ・モンテネグロ共和国への支援拡大などを確認した。[2000-03-24-10:59] 13 [このページの最初に戻る]

　03/24@武装組織が戦闘停止宣言か　コソボ(共同通信)

　【ワシントン２３日共同】米国務省のルービン報道官は二十三日、セルビア治安警察とアルバニア系武装組織の衝突が頻発しているユーゴスラビア・コソボ自治州に接するセルビア共和国南部で、アルバニア系の武装組織が自発的な戦闘停止宣言を一両日中にも行う可能性があると指摘した。
　アルバニア系住民が多数を占める同地域の中心部プレシェボ渓谷周辺では一部住民が武装組織を結成し、ゲリラ活動を拡大している。このためセルビア政府は同国南部の治安活動を強化、コソボに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍主体の国際治安部隊も境界近くの監視を強めている。
　先に同地域を訪問した報道官は「明日にでも進展があると聞いている。アルバニア系住民は自発的に行動を起こすだろう」と述べた。[2000-03-24-08:45] 14 [このページの最初に戻る]

　03/24@来月１７日から有権者登録　コソボ地方選挙へ始動(共同通信)

　【プリシュティナ２３日共同】国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）の選挙担当者は二十三日、ユーゴスラビア・コソボ自治州の地方選挙実施に向けた住民登録と有権者登録を四月十七日から開始することを明らかにした。
　地方選挙は自治政府発足の前提となるもので、アルバニア系住民の悲願だった自治実現に向けてようやく動き出すことになる。
　担当者によると、住民登録は現在コソボ州内に住む十六歳以上、有権者登録は一九九八年一月一日の時点で同州住民だった十八歳以上が対象。四月十七日から州都プリシュティナ、五月一日から州内全域で行われ、当面は六月末の完了を目指す。
　登録所は州内四百カ所と移動登録車百台の計五百カ所。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆時に脱出、今も州外にいる住民の郵送による登録も認める。
　また、セルビア系住民にも住民登録は義務付けられるが、有権者登録は本人の意思に任せる方針という。
　登録にはパスポートや運転免許証の身分証明が必要だが、アルバニア系住民の多くは脱出の際にユーゴスラビア軍兵士に身分証明書を奪われたり、破棄された。このため、氏名、生年月日を脱出前の住民台帳と照合して確認、登録することも検討されている。
　選挙は九月下旬から十月初めに行われる。しかし、その結果誕生する機関が「地方議会」としての権限を付与されるのか、連絡調整機関としての「評議会」にとどまるのかなどはまだ明らかにされていない。[2000-03-24-08:28] 15 [このページの最初に戻る]

　03/24@ＮＡＴＯと国連の活動批判　コソボ情勢でロ軍高官(共同通信)

　【モスクワ２３日共同】ロシア軍のイワショフ国際軍事協力総局長は二十三日、ユーゴスラビア・コソボ自治州で活動する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や国連が「一方的にアルバニア系住民を支持している」と批判、このままではアルバニア系住民によるコソボ独立の動きがさらに強まると警告した。
　ユーゴ空爆開始一周年を控え記者会見した総局長は「過激派アルバニア系住民」による挑発行為が依然続いていると懸念を表明。コソボで今後新たな軍事対立の脅威が生じた場合、国際治安部隊に参加するロシア軍部隊は、ＮＡＴＯの指揮を受けず「独自の路線」をとると強調した。
　またユーゴ軍と共同でＮＡＴＯ空軍の戦術分析を定期的に実施したり、ユーゴ軍人の研修受け入れを検討するなど、ロシア軍がユーゴ軍との協力を進めていることを明らかにした。[2000-03-24-07:46]

　（注）この「最近のボスニア」コーナーは、一般に報道されている記事に、千田が一部手直しして掲載しているものです。出所は明示しており、各社・各記者の著作権を侵害するつもりはありませんが、著作権上問題があるとお考えの方や、自分（自社）の記事は載せないでほしいという方がいらっしゃれば、このホームページの感想もふくめて、千田あてに連絡してください。
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