コソボ問題に端を発したＮＡＴＯ軍の空爆は、ベオグラード市街地への巡航ミサイル攻撃などユーゴ全土に拡大されているが、冷静に観察すると、被害を受けているはずのセルビア側の意気が上がり、それに比べて西側の混迷、困惑が目立つ。クリントン大統領はあくまで、空爆続行を強調し、責任はすべてミロシェビッチ・ユーゴ大統領にあるなどと強弁しているが、「ＮＡＴＯは勝てない。少なくとも、ミロシェビッチ政権はそう簡単には負けない」との見方が広がっている。
　四〇〇機を越える戦闘機・爆撃機、一〇〇発以上の巡航ミサイル「トマホーク」など、ユーゴへのＮＡＴＯ空爆は湾岸戦争に匹敵する規模になった。攻撃目標も、当初の軍事施設などから、一般の橋や工場など民生施設にまで拡大された。しかし、「コソボ紛争の解決」という目標に関しては、ほとんどなんの進展も見られない。
　逆に空爆開始後、難民がコソボの人口の三分の一に当たる七〇万人以上に急増し、隣接するアルバニア本国やマケドニアなどに大挙して流入し、受け入れ国だけでなく、国連の緒方貞子・難民高等弁務官までが「われわれの手に終えなくなりつつある」と悲鳴をあげる緊急事態になっている。
　背景には、「ＮＡＴＯが空爆しているのだから、俺たちが少々手荒なことをしても当然」とばかりに、ユーゴ軍と治安部隊が武装組織「コソボ解放軍」の壊滅作戦をすすめながら、アルバニア系住民数十万人を追放する組織的な「民族浄化」がある。一部にはＮＡＴＯ空爆を避けるために避難する例も報告されているが、いずれにしろ、ボスニア戦争でも経験していない規模・速度で拡大する難民危機に、「何のための空爆か」とＮＡＴＯ諸国内部からも批判が吹き出している。
　コソボ自治州は、旧ユーゴスラビアの中では経済的にもっとも貧しい地域で、人口の九割近くをアルバニア人が占める。しかし歴史的には、十四世紀に中世セルビア帝国の首都が置かれ、現在も由緒あるセルビア正教の修道院がある「セルビア民族の聖地」だ。日本ならば奈良や出雲あたりか。セルビア人の心情としては、手放すことができない。
　八七年以降、こうした民族意識を利用して台頭したのが現ユーゴ大統領のミロシェビッチだった。ミロシェビッチはセルビア共和国の実権を握り、自治州政府・議会を実力で解散させるなど、アルバニア系住民の自治権を剥奪した。抗議運動も武力弾圧し、死者百数十人を出したが、セルビア民族主義者からは英雄として歓迎された。
　この強硬政策が旧ユーゴ各地で反発を呼び、スロベニアやクロアチアの独立、ボスニアの悲惨な戦争につながる。コソボ紛争は旧ユーゴの解体の「震源地」でもあった。紛争が十数年を経て、出発点に戻ってきたのだ。
　アルバニア系住民は九〇年に、「コソボ共和国」の樹立やセルビアからの独立を宣言した。セルビア側は独立運動を武力弾圧し、警察支配をしいてきたが、アルバニア系の地下政府との二重権力状態が続いてきた。
　昨年初めに武力衝突が激化したため、アメリカやロシアなどが仲介に乗り出し、今年二月からフランスのランブイエで交渉がおこなわれた。その結果、自治権の大幅な拡大、五年間の暫定統治、停戦監視部隊としてＮＡＴＯ軍が駐留、などの調停案をアルバニア人側は受け入れたが、セルビア（ユーゴ）側が拒否。これを理由にＮＡＴＯが空爆に踏み切った経過は、新聞などでも報道された。