式や書類の準備、後半は新婚旅行で、正直に言ってニュースのフォローどころではない状態でしたが、５月のセルビアは大荒れでした。

ベオグラード最高層ビル、ベオグラジャンカに入っていたスタジオＢほか中立・野党系のメディアは５月１７日すべて接収された

   第２次大戦の戦勝記念日である５月９日、ミロシェヴィッチ連邦大統領の出身地であるポジャレヴァッツ市（セルビア東部）で当局側の式典と野党側の反体制集会が同時に予定され、後者に参加するためベオグラードからポジャレヴァッツに向かった野党のバスが首都郊外で警察に止められ集会参加予定者と機動隊の間で衝突寸前、結局野党側は集会を中止しました。「内戦の前哨戦か？」と中立・野党系マスコミが書き立てましたが、これはその後に続く当局側の攻勢の序曲に過ぎませんでした。私たちが新婚旅行の準備をしていた１７日、体制側は一気に反体制メディア潰しに出ました。第３２回配信でも触れた現在ベオグラード市議会で多数を占めるセルビア再生運動の御用放送を続けていた事実上の市営放送局スタジオＢと、同じ建物に入っている日刊紙ブリッツ、ラジオＢ２９２、ラジオインデックスが早朝警察によって占拠され、この事態急変を伝えていた唯一の放送メディアであるパンチェヴォ市（首都のすぐ北隣）のラジオ・パンチェヴォも午後までに放送機材が没収されベオグラードでは受信不可能になりました。ブリッツ紙は３日後に発行再開を許されましたが、スタジオＢはコヤディノヴィッチ主幹が一方的に解任され、当局側の任命した幹部により体制色の強いニュース放送が始められました。昨年反体制系ラジオＢ９２が空爆開始のドサクサで当局に接収された際には、インターネットなどを通して世界的な反対の声が起こり、Ｂ２９２と名前を替えて放送を続けられるようになったイキサツがありましたが、セルビア反体制の象徴とも言うべきこのラジオ局もあえなく放送中止となりました。活字メディアはともかく、ベオグラードの中立・野党系放送メディアは一日で「全滅」してしまったのです。
   この動きを受けて野党各党と学生の反体制運動オトポール（「抵抗」の意）は１７日から連日抗議集会を開きました。これはもちろんラジオ、テレビなどで伝えられることがなかったにも関わらず数百人が集まりましたが、警官隊が介入し連日多数の逮捕者やケガ人を出すなどしたため２０日頃には雲散霧消状態になってしまいました。

ベオグラードで視聴できる中立・野党系の放送メディアは全滅。まだ日刊紙、週刊誌は健在だが次のターゲットか

   ３月（第３２回配信執筆当時）にスタジオＢに対して圧力が掛けられた際は、当局がバラバラになりかけていた野党に再団結の好機を献上した形になりました。このため私や他のウォッチャーも、体制側が再びメディアに手を出すことはしばらくないだろうと見ていたのですが、意外なタイミングで攻勢に出てきたわけです。野党は再団結したところで大きな勢力になり得ない、また一般庶民に政治疲れの色があり、９６年、９７年のような反体制の動きは盛り上がらないだろうと当局が読んだのではないかと思われます。この読みは正確だったと言わざるを得ません。野党はスタジオＢと一連のメディア潰しを大きな反体制運動への契機とすることが出来ず、結局この秋に実施が予想される地方選、連邦議会選に向けて早期に共同戦線を張る方向に作戦を変更しました。しかし最も過激な体制批判を続けるオトポールがこれを「及び腰」として民主党、セ再生運動など主要野党（特に後者）を批判し始めたことからまず不協和音が生じ、さらに野党内部でも比例代表候補の統一リスト作成などで対立、６月上旬最有力野党のセ再生運動が選挙不参加を表明するなど、ここに来て野党側の腰砕けが露呈されてきました。

セ再生運動に圧力    ５月下旬には市交通局が認可している民間バス業者が運賃の値上げを要求してストを行い、首都の交通が４日ほど大混乱に陥りましたが、その直後共和国政府はこの混乱を収めるためと称して市交通局を接収しました。市水道局もセルビア再生運動が選挙不参加を表明した直後にスト、散水車で乗りつけた（与党シンパと思しき）局員が市議会の建物に放水するなどの騒動がありました。水道局も同様のシナリオで共和国により接収が予定されています。９６年の地方選で勝ち、ベオグラード市を押さえていることでセルビア再生運動が得ている利権は大きなものだと想像されます。その中で交通局と水道局はどちらかと言えば赤字機関ですが、秋に首都の権力＝利権奪回を狙うセ社会党ほか与党連合は市民の間に「再生運動当局の無能ぶり」を宣伝する狙いだと思われます。

   これに乗じた当局側は最近さらにメディア潰しの動きを強め、今度は活字メディアも対象になりそうな気配です。中立系日刊紙「グラス・ヤヴノスティ」の他週刊誌「ニン」「ヴレーメ」なども印刷していたベオグラード中心部のＡＢＣグラフィカ社に対し、司法当局は６月下旬差し押さえ（国による接収）を決定しました。同社は２９％が国家セクター、残りの７１％が民営資本で、１９９０年以来国営企業では当然のことながら印刷されない中立・野党系の各紙誌の印刷を続けていましたが、突然この資本配分に関する書類の不備を指摘され操業続行が危機に陥りました。またこれと並行してマティッチ連邦情報相は「『ニン』誌は国の管理下に置かれることが望ましい」と発言、活字メディアも当局がいつでも潰しにかかれる状態であることが改めて明らかになりました。「グラス・ヤヴノスティ」「ニン」は体制批判はあるものの、それぞれ日刊紙「ダナス」、週刊誌「ヴレーメ」に比べ野党応援色が薄く、「野党系」後２者に比べると「中立系」という形容詞がぴったりするメディアです。ニンは元は体制側の御用新聞ポリティカの週刊誌でしたが、９２年頃から編集方針を変えて反体制に転じ、その後独立した経緯がありますが、現在もポリティカと同じ建物の中に編集部が置かれています。政府はこうした中立系のメディアに対しても圧力を強めているわけです。
   本稿執筆中の６月下旬には「テロリスト防止法」案が政府を通過し、３０日に連邦議会の審議に掛けられる予定でしたが、与党連合内でいったん見直す決定が下され、数週間後に再提出される見通しとなりました。この「セルビア版破防法」案は２８日に概要が明らかになるまでは、主に学生運動オトポール対策であろうと推測されていましたが、実際には予想を上回る「悪法」であることが分かってきました。

６月末日の連邦議会では取り下げられたものの、「テロリスト防止法」案は政府から再提出され議会通過も時間の問題。写真は連邦閣議から（写真：ＦｏＮｅｔ）

   （法案要旨、「ニン」誌６月２９日号などによる）
   １　爆発や放火、誘拐、暴力などによって住民に不安や恐怖を引き起こす行為、憲法体制を脅かす行為をテロと定義し、これに対し５年以上の禁錮など適当な処罰を定める。
   ２　放送、報道などによって上記１の行為を誘発した場合は３年以下の禁錮とする。特に外国からの煽動に従ってこれを行った場合は５年以上の禁錮とする。
   ３　上記２を公けに支持し喧伝するような行為にも６ヶ月以上５年以下の禁錮を定める。

   ２から見てメディア対策、さらなる言論統制が想定されていることは間違いありませんし、あらゆる野党、場合によっては非政府系団体などが当局の解釈（気分？）次第でテロ団体として禁止され、さらにそのシンパまで逮捕される可能性が出てくることになります。またセルビア共和国レベルではなく連邦レベルで討議されていることから、議会を通過した場合モンテネグロでも適用される法律になります。ミロシェヴィッチ離れを強め、連邦離脱のシナリオも消えていないモンテネグロで、依然強いプレゼンスを示すセルビア体制管理下のユーゴ軍がこの法律を根拠に現モンテネグロ政府に対して介入することも理論的にはアリになってしまいます（ジュカノヴィッチ大統領他モンテネグロ当局は既に連邦議会そのものを違法と位置づけており、当然のことながらこの法律も無視する構えです）。
   中立・野党系各マスコミは当然のことながら「とんでもない悪法」だとして庶民の危機意識を高めようとしています。ダナス紙のトロフ論説委員は「文字通りに体制がこの悪法を適用してやりたい放題のことをする可能性と、取りあえずは選挙前に住民の間に恐怖感を植え付けるだけ、という２つの可能性がある。いずれにしても現与党連合が国家という装置を悪用する最悪の例だし、こうする以外に権力の座にとどまる手段がないことがはっきりした（７月１日付土曜版論説）」と批判しています。私が見る限りミロシェヴィッチ現体制は独裁色が強いにも関わらず、「この日のここの集会には警官が介入するが他の日はＯＫ」「このラジオの体制批判は禁止するが他のメディアには言わせておく」といった恣意的な「ガス抜き」を今までうまく続けていました。しかしここに来て「体制を賛美しない奴はどいつもこいつも逮捕する」という調子の恐怖政治の色彩を強めつつあるような気がしてなりません。

空爆終了１周年で建てられた巨大オベリスク「永遠の火」（左上）の除幕式に集まった与党連合のシンパ

   体制側は６月１０日、ＮＡＴＯによる誤爆で多数の民間人が死傷したアレクシナツ市で空爆終了１年の官製集会を開き、１２日にはベオグラード連邦政府そばで「永遠の火」と称するオベリスク状の空爆犠牲者追悼記念碑を除幕、批判などは全く無視する姿勢を続けています。除幕式で演説したミルティノヴィッチ・セルビア大統領は復興の宣伝と「国内のＮＡＴＯシンパ＝裏切り者」批判をもちろん忘れません。ただこの「永遠の火」はガスで灯されているのですが、ロシアからのガス輸入が滞っている現在、ガス節約のため昼は消されているという専らのウワサ（筆者未確認）で、ちょっとケチのついた「永遠」のようです。
   官製の「復興」が「空爆１年・・・」の期間中も当局側の最大の（選挙）宣伝として使われたことは第３２回配信で触れたと思いますが、野党・民主党に近い経済学者グループＧ１７のディンキッチ代表は次のように分析します。「各企業や年金から『復興への連帯』として徴収した事実上の税金は約７０００万ドル、さらにその他の税やインフレを承知で印刷した紙幣などで１億８６００万ドルが復興基金として使われた計算になる。外国からの投資は全く期待できないし、先に待っているものは住民の貧困とインフレで、これでは国家の緩慢な自殺に過ぎない（グラス・ヤヴノスティ６月２５日付から大塚要約）」。

Ｓ・ミロシェヴィッチ笑談    ベルギーとオランダの共同開催で開かれた今年のサッカー欧州選手権。Ｐ・ミヤトヴィッチ、Ｓ・ミハイロヴィッチらベテランが今一つ精彩を欠き苦戦したユーゴ代表の中で、一人４試合で５得点と気を吐いたのがエースストライカーのサヴォ・ミロシェヴィッチ（写真は「ヴレーメ」誌６月２４日号表紙）でした。ベルギーでの１次リーグ最終戦、ユーゴはスペインに勝つか引き分ければ次の準々決勝もベルギーで戦うはずだったのですが、土壇場で逆転負けしたためオランダのロッテルダムへ転戦。冗談好きのセルビア人からはさっそく翌日こんなジョークが聞かれました。「スペインのヤツら、あれがハーグの戦犯法廷で訴追されてるＳ・ミロシェヴィッチだと思ったんだよ、それであんなに必死になってサヴォをオランダに送ろうとしたわけさ」。そう言えばロッテルダムはハーグのすぐそばですからねえ。

   ３月時点での基本食料品不足は若干改善されてきましたが、依然として物価のアンバランスが続き、本来は肉より高いはずの海の魚がサバ１キロ７０ディナールなのに鶏肉１キロが１１０ディナール（現在闇レートは１ドイツマルク＝２２ディナール）、青空市場でも輸入品のバナナの方が国産のリンゴより安い、といった現象がみられます。しかし問題はこの後でしょう。セルビアの経済が大きく崩れるのはいつも農産物の公定価格が定まる秋の穫り入れの季節だからです。季節外れの猛暑を受けて今年は早くもこの時期に小麦の穫り入れが始まる見込みですが、買い入れ価格を高くしろ、という農民の要求が通れば紙幣が増刷されますからインフレは避けられず、逆に公定価格が低く設定されれば出し惜しみで小麦粉やパン、その他の食料品の（表向きの）不足とヤミ市場流れが起こってきます。もちろん小麦だけでなくヒマワリ（食用油）、ビート（砂糖）、乳製品なども事情は全く同じです。
   というわけでセルビアでは政治、経済とも先行きは暗雲漂う状態なのですが、反体制の声が全く盛り上がらない理由の大きな一つは、上にも書いた庶民の政治疲れです。「９６年、９７年の連日の反体制デモには私も参加したが、結局それで地方自治を勝ち取ったと思ったらベオグラード市営放送局スタジオＢはセ再生運動の私物になり下がってしまった。西側先進国が規範だと思っていたら、去年はＮＡＴＯの空爆を受けた。野党は相変わらず内紛続きで無力を露呈しているし、学生運動だけは頑張っていて大したものだと思うが、暮らしの心配をせずにやっていられる彼らに心からの同調はできない。ましてこの暑さの中、路上デモに参加するのは・・・」。私の周囲の声を公約数的に総合すると、大体こんなところです。
   ある野党幹部は「現在２５％が与党連合のシンパ、２５％が野党のシンパ、残りの５０％が浮動票」と述べています。この発言は特にアンケートの結果を受けたわけではありませんが、今のセルビアのムードをうまく表しているように筆者には思えます。注目されるのはこの「疲れている５０％」が秋の選挙の季節にどう動くか、という点です。

   野党の腰砕けと早い猛暑の到来で、セルビアはこの後なしくずしの夏休み休戦に入ります。この１ヶ月の専らの話題はサッカー・欧州選手権でしたが、準々決勝でユーゴはオランダに１対６の完敗。この数日は「夏休みはどこへ行こうか」が庶民の一番の話題になっています。国がこんな危機なのに情けない、と思われる方もいらっしゃるかも知れません。でもそれもまた人間的だという見方もあるのではないでしょうか。（２０００年７月上旬）