[1]社会保険及び労務問題の部

第1問 : 国民年金、厚生年金等の公的年金は毎月支給される。
第2問 : 国民年金の寡婦年金は、婚姻期間が5年以上継続して
いなければならないことが受給要件の1つである。
第3問 : サラリーマンの夫が退職して脱サラをしたら
その妻の国民年金の種類は変更される。
第4問 : 20歳で独身のフリーターは国民年金には
加入しなくてもよい。
第5問 : 19歳のサラリーマンの妻(扶養者)は国民年金の
第3号被保険者にはなれない。
第6問 : 国民年金の死亡一時金は、第一号被保険者としての
保険料納付済期間が3年以上ある者が死亡した場合、
遺族に支給される。
第7問 : 国民年金の寡婦年金と死亡一時金は両方併せて
受給できる。
第8問 : 育児休業中、被保険者は健康保険料、厚生年金保険料は
支払わなくてもよい
第9問 : 厚生年金の遺族年金請求の時効は3年である。
第10問 : 雇用保険の失業給付と、特別支給の老齢厚生年金は、
併給受給できる。
第11問 : 労働災害で死亡し、労働基準法の遺族補償が支給
されるときでも遺族厚生年金は支給される。
第12問 : 遺族厚生年金、老齢厚生年金、老齢基礎年金は受給権者
の選択により3つの年金の内2つまでが受給される。
第13問 : 妻の父母を同居はしていませんが、生活を援助している
ので健康保険の扶養に入れられる。
第14問 : 70歳の年金受給者が年間で185万円の年金をもらって
いると健康保険の扶養にはなれない。
第15問 : 会社を退職後5ヶ月目で出産しました。退職後でも
出産手当金がもらえことがある。
第16問 : 健康保険の任意継続は、被保険者期間が1年以上
なければできない。
第17問 : 高額療養費の請求は1ヶ月分65、000円(妻38,000円
長女27,000円)支払っても出来ない。
第18問 : 5〜7月に残業が多いと、社会保険料が高くつく
ことがある。
第19問 : 満1歳未満の子を養育するため休業すれば、
育児休業手当が支給される。
第20問 : 60歳定年時は月給50万円でした。失業給付金を受けず
継続して62歳まで仕事を続け退職しました。このときの
月給は、20万程です。この場合の失業給付金は、60歳
当時の給料で算出される。
第21問 : 失業保険受給中に病気になり、入院することに
なりました。 この場合、その後の失業給付も何も
受給出来ない。
第22問 : 雇用保険に加入していて、その会社を辞めるときの理由
が自己都合の場合、失業給付は受けられない。
第23問 :

入社して2年6ヶ月目を迎え、通常だと年次有給休暇が
12日もらえるところ、昨年は病気で6ヶ月欠勤したため、
11日分しかもらえませんでした。今年は休まずに出勤して
いますが、来年の有給休暇は12日しかもらえない。

第24問 : 出勤しようして、アパートの階段から落ちて、怪我を
した場合は、通常、通勤災害が認められる。
第25問 : 出勤しようとして、玄関と門の間で石につまずいて、
怪我をした場合は通勤災害が認められる。
第26問 : 共稼ぎなので退社後スーパーで買物し、帰宅途中
怪我をした場合は、通勤災害が認められる。
第27問 :

産後6週間が経過し、現在も産後休業中です。
この場合事業主から解雇通告を受けても、それ
に従わなくてもよい。

第28問 : 週2日出勤のパートの場合は年次有給休暇はもらえない。
第29問 : 妻のパート収入が年間130万円の場合は、
その夫の健康保険の被扶養者になれる。
第30問 : 60歳で定年退職後、65歳の時再び社保完備の
会社へ再就職しても給与から差し引かれるのは、
源泉所得税だけである。

[2]所得税他税金問題の部

第31問 : 妻のパート収入が年間103万円の場合は、その夫の
所得税の計算上配偶者控除が出来る。
第32問 : 夫と離婚後再婚していなければ、扶養家族がいなくても、
年収300万円以下だと、所得税の計算上、寡婦控除が
出来る。
第33問 : 12月31日に産まれた子でも、その年の両親の
いずれかの所得税の計算上、扶養控除ができ、
その金額は1月1日に生まれた子と同額である。
第34問 : 人間ドックの費用は全て医療費控除の対象外である。
第35問 : 医療費が50万円掛かったが、健康保険で30万円の
補助があれば、医療費控除の対象は20万円である。
第36問 : 私立大学の創立記念の寄付金は所得控除の対象になる。
第37問 : 医療費による還付申告は10年前の分までは出来る。
第38問 : テレビ、ラジオ等で得た賞品は非課税である。
第39問 : 居住用の不動産を損して売った場合でも、その損失は
他の所得(給与など)からは控除できない。
第40問 : マイホームをローンで購入するに当たり、妻に収入が
なくても、その持分を、夫婦それぞれ1/2ずつにしても
税法上何ら問題はない。
第41問 : 所得税の確定申告書を提出後、計算間違いを発見した
場合2年前分までは訂正が出来る。
第42問 : 亡夫の遺産が預金5、000万円だけでも相続税が
かかることがある。
第43問 : 贈与税は所得税と同様、受けた年の翌年3月15日までに
申告しなければならない。
第44問 : 紙おむつは医療費控除の対象とはならない。
第45問 : 在宅介護・入浴サービスでも条件次第では
医療費控除の対象になる。
第46問 : 亡夫から亡くなる1年前に贈与により取得した
居住用不動産(配偶者控除の適用あり。)は、
相続税の課税価格に算入されない。
第47問 : 年末に退職し、その翌年全く収入がなければ、
その年の住民税は課税されない。
第48問 : 婚姻期間20年以上の夫婦間において、居住用不動産
(又は取得資金)の贈与を受けたときは、2,000万円
を限度として配偶者控除される。
第49問 : 合計所得が1,200万円以下の年に父母又は祖父母か
ら一定の住宅の取得資金の贈与を受けても、300万円
までは贈与税は課されない。
第50問 : 1カ所から給与等との支払いを受けている人で給与所得
以外の所得が20万以下の場合、確定申告をする必要は
一切ない。

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