東日本大震災により被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
　市民の政治グループ「草の根ネットワーク岩国」では、被災地の復興に向けて募金活動など継続的な支援を行っていきます。

　今回の災害のうち、地震と津波は天災であるが、原発事故は、紛れもなく人が起こしたもの。命と生活を守るべき政治が、結果的にそれらを奪ってしまったのであるから、政治の決定的過ちであると言える。
　これを契機に、エネルギー政策の転換をはかろうとする機運が生じている。結構なことであるが、その大前提として、政治のあり方にメスを入れる必要がある。
　原発は国策として、危険性などに関する情報公開や住民に対する説明が不十分なまま、お金や圧力により住民を分断し選挙をねじ曲げ、民意を意図的に操作するなどの強引な手法で進められてきた。
　国策といえども、最終的に選択し決定するのは、住民の意思「民意」であるという民主主義の当たり前の手続きを軽視してきたことが、今日の惨憺たる結果を招いてしまったのではなかろうか。

　基地政策も同じ問題を抱えている。国防は国の専管事項であるとして、民意を無視して強行しても、決してうまくいかないし、将来に禍根を残すだけである。
　「安全・安心対策の強化」などというきれいな言葉の裏には、業界の利益やアメリカの意向などの別の意図がある。それらを隠しながら、米軍再編交付金や電源開発交付金というアメをぶら下げて主権者をごまかすなどという政治は、あまりにもレベルが低く、品もない。この際、きっぱりとやめるべきである。

　そして政策の必要性や住民生活への影響などについて、主権者に正面から向き合って堂々と議論し合意を得ていくという民主主義に基づく本物の政治を実現しなければならない。二度とこのような惨事を起こさないために。