『テレコム・レビュー』を読む――郵政民営化とNTTつぶしは世紀の大愚行
「義を見てせざるは勇なきなり」(論語)
Q君。君にこれからはなるべく毎日手紙を書くことを約束しましたので努力します。
Q君。この『テレコム・レビュー』の記事を全面引用したい気持ちですが、ここでの引用はこれくらいにしておきます。
Q君。郵政民営化というのは、巨額の郵便貯金と簡易保険を民間資本家の自由にさせてしまうことです。民間資本家は日本人だけではありません。外国資本家も入ってきます。今日の日本は、愚かにも米国流弱肉強食経済を受け入れています。それどころか、小泉内閣とマスコミは「弱肉強食」経済を賛美しています。強引に推進しています。
Q君。その上、NTTが狙われているというのです。『テレコム・レビュー』(04年7月15日号)は次のように書いています。
Q君。マスコミは自らの愚かさを反省し、小泉・竹中経済政策の本質を国民に伝えてほしいと思います。日本国民が戦後60年間、一生懸命に働いてつくり出した国民の富(貯蓄)を、外国資本にほとんどタダ同然で差し上げるような政策をとってはならないことを、国民に伝えるべきです。
最近、正論を書いている勇気ある新聞を読みました。『テレコム・レビュー』という月1回発行の新聞です。
04年7月15日発行の338号に、小泉内閣が進めようとしている郵政民営化の本質を見事に衝いた記事が掲載されています。次のような記事です。引用します。
《かねて小泉首相は「日米両国は一体である。強固な同盟関係にある」ことを強調してきた。自衛隊のイラク派遣措置で、その間の経緯を如実に物語っている。しかし、経済関係に目を転じると、日米間は同盟関係どころか、日本にとって現在、屈辱的な「隷属関係」に陥ったと言っても過言ではない。
日銀が公定歩合を上げ下げする金利政策すら、すでに米国の事前了解なくして、日本政府が実行できなくなった現実は周知のとおり。それだけでなく日本の金融機関は、メガバンクを中心にして、経営破綻に追い込まれて、主に米計の投資ファンド(俗称ハゲタカファンド)の支配下に置かれてしまった。
郵政民営化の真の狙いは、郵貯、簡保の廃止であるのは公知の事実だ。350兆円にのぼる公的資金を、全部民間に流したら、そっくり外資の影響下に入ってしまう。一国の金融を完全支配できれば、経済を乗っ取ったも同然だろう。……一国の動脈といわれる金融システムが破壊されたら、経済活動どころか、国民の暮らしまで安心できなくなる。》
《そこに一国の中枢神経とされる通信業界まで、外資に脅かされる懸念が増大してきた。》
今の日本のマスコミはどうかしていると思います。「民営化」絶対正義論者ばかりです。「民営化」に対して誰も反対できないような無気力な空気がつくられています。これはマスコミが民営化絶対正義論になびいているからです。マスコミが小泉政権の手先になってしまっているのです。
しかし、郵政民営化は日本を破滅させるほどの大愚行です。日本の自殺です。郵政民営化は国民の財産を米国ハゲタカファンドの餌にしてしまうことです。これを自民党と公明党が推進しています。民主党の一部にも賛成者がいるとのことです。こんな愚かな政治家にはこの日本をまかせることはできません。早期の解散・総選挙で出直すべきです。
郵政民営化によって日本国民の財産である郵貯と簡保が米国ハゲタカファンドの所有物になるのは時間の問題です。竹中平蔵氏のような「日本国民の利益よりも米国資本の利益を優先させる」金融政策を取りつづけてきた人物に「郵政」をゆだねることは、郵貯と簡保をハゲタカファンドの餌食にしてしまうことを意味します。
ここに小泉内閣による郵政民営化の本質があります。小泉内閣の経済政策は「ブッシュ大統領のために日本経済を米国資本の餌食にしてしまう」政策です。日本を米国の植民地にしてしまおうとしているのです。
問題は、政界がこのような大愚行を推進していることにあります。マスコミがこれをバックアップしています。
《気がついてみたら、日本は今、金融、通信、エネルギーという三大インフラ産業を、他国の手に売り渡したも同然の状態である。戦後60年近く経って、制度疲労が目立つから、改革は必要ながら、外国を利用したつもりの改革が、逆に外国に乗っ取られる不安を、国民がようやく認識し始めたようだ。》
「官から民へ」というのは一見正しそうに見えますが、この先に「米国資本へ、ブッシュ政権へ」を入れて考えるべきです。日本国民の富は、民営化されたあと、巨大な米国資本に食べられてしまうおそれがあるのです。この流れを止め、日本の国益を守ることを真剣に考えるべきときです。郵政民営化阻止のために決起すべきときがきたと思います。売国奴のごとき政治家にわが国を自由にさせてはいけないのです。
日本国民の利益を守る意思のない政権(小泉内閣)を、日本国民自身が支持してきたのです。これをさせているのがマスコミです。これほど危険なことはありません。