《米国指導者の反応は冷静です。参院選直前、私は知り合いの上院議員と懇談しました。彼は「ミスター・サカイ、コイズミのイラク派兵決定はデモクラティックに行われたのか」と聞いていました。私が「国会の手続きは行われたが、国民の多数は納得していないと思う。本心は反対ではないかと思う」と答えると、「やっぱりそうか」と言っていました。
　自民党苦戦の情報は事前に米国にも入っていました。自民党は苦戦したが、公明党が自民党内にフィックスされて、自公合計では民主党を上回った。全体として小泉構造改革の流れに変化はない――これが米国の受け止め方です。
　それに、米国側から見ると、民主党には政策らしい政策がない。英文にしてみると、自民党と民主党の政策にはほとんど違いがない。民主党は年金財源のため増税すると主張していますが、米国の政治のプロから見ると、年金のための増税という政策はナンセンスです。自民党は支給額を下げるとの主張ですが、いずれも国民の負担を増すものです。増税政策は支持されないというのが米国の見方です。
　小泉首相が苦戦した原因は「小泉首相のおごり」にあるというのが米国側の見方です。米国は民主党に将来性があるとは見ていません。民主党には自民党と対決する政策がないからです。
　米国から選挙結果を見ますと、やはり失業率の問題が大きかったのかと感じます。都道府県別得票率を見ると、失業率の高いところほど自民党の得票率は低い。民主党が失業問題を重視すればチャンスは来ると思いますが、今のままの政策では政権交代はむずかしいと思います。
　日本の政界は小泉首相に代わる人がいないのではなく、自民党に代わる政党がない。だから日本は変わらない――と、米国は見ているのです。》

　Ｑ君。以上の酒井さんの話を君の親しい民主党議員に伝えてください。民主党に自民党と違う政策を研究するよう勧めてください。

　Ｑ君。私は民主党の今の実力を「40点」と採点しました（７月11日夜のＦＮＮ選挙特番と７月16日夜の朝日ニュースター「ニュースの深層」）。繰り返しますと、昨年11月９日の総選挙での獲得議席率は37％、今回の参院選での獲得議席率は43％――この平均値は「40」ということです。
　民主党が自公連合に勝つためには「40」を「51」に高めなくてはなりません。これは７月11日夜のＦＮＮ選挙特番でも話したことですが、民主党が政権獲得に向けて直ちに実行すべきは次の三点です。
(1)すぐれた人材を結集すること（すべての小選挙区で早めに候補者を決める必要があります）
　(2)自民党に対抗するための総合的な政策を立案すること（これを全国的に広報する仕事に直ちに取りかかることが必要です）
　(3)民主党の選挙組織を全国各地につくり上げること（今後は地方自治体選挙での自公民協力をやめ、民主党として独自の候補を立てて戦うことが必要です）
　民主党がこの３課題を実行すれば、次の総選挙で民主党政権を樹立することは可能になると思います。