［四方がすべて敵に囲まれ孤立している状況］

　６月１５日、円安は止まらず１４６円台になりました。株も下がりました。日本の急激な円安・株安はアジアに連動し、世界経済は危機に立っています。

　日本政府の責任を問う声は高まっています。対日不信が強まっています。

　欧州連合（EU）蔵相会議は６月１５日、対日特別声明を発表、急激に進む円安にむけての懸念を表明し、日本の総合経済対策の着実な実施と経済構造改革および金融システム強化を強く求めました。

　中国の李鵬全国人民代表大会常務委員長は１５日、円安について「アジア各国の経済に新たな圧力をもたらしている。（日本政府が）有効な対策をとり、経済を安定させるよう望む」と語りました。同日の『人民日報』（中国共産党機関誌）は「内外に信用のない日本政府」と書きました。

　金大中韓国大統領も、同日、円安に懸念を表明し、円安進行を防ぐため日米の積極的な努力を求めました。

　米国政府の橋本政権への不信も高まっています。世界中が橋本内閣の無為無策に懸念をもち、日本政府の積極策を求めています。事実上、世界が橋本内閣を不信任しているのです。

　橋本内閣は自民党加藤執行部体制によって支えられており、実権は党執行部にあります。その加藤執行部は国際的な責務を忘れ、国民の苦裏を顧みることなく、権力強化を自己目的的に追求しています。

　熊本衆院補選は結果的に自民党橋本−加藤体制を信任しました。世界の流れに逆行しています。橋本内閣の過ちを正すには、われわれ日本国民が目を覚まさないといけないのだと思います。