鳩山内閣は失業問題に鈍感である。鈍感すぎる。

　2010年３月に卒業する高校生の就職内定率が低い。大卒者の内定率も低い。とくに地方での就職難が大変である。

　地方で就職できない新卒者は、アルバイトやフリーターの仕事を求めて、地方から大都会知徳に東京へ移住する可能性が高い。全国各地方からの東京への移住者は、かなりの数に上ると予想されている。

　最近のニュースによれば、東京の人口が増加し、1300万人を超えた。人口の東京一極集中は急速に進行している。

　地方では、若年層の東京への移動による人口減への心配が広がっている。

　農村から都市、地方から東京への大量の人口移動が起こると、農村と地方の人口減によって不安定化する。また大都会地とくに東京に貧困層が急増する危険性がある。

　失業問題はもはや放置できない状況になってきている。

　日本の失業問題の深刻化による日本経済の悪化について海外から憂慮する声が高まっている。

　１月19日、来日中のＩＭＦ専務理事のストロスカーン氏（フランス人）は読売新聞のインタビューでこう語った。

　「（日本の）懸念材料は失業問題だ。『雇用なき回復』はリスクになる。失業対策や雇用改善を重視し、消費への刺激を促すことが大事だ」

　ストロスカーン専務理事は、日本に対してもう一点、次のように要請した。

　「技術革新で日本はリードしていくべきだ」

　鳩山内閣は、先の事業仕分けで技術革新事業を大幅に仕分けし、科学技術予算を大幅にカットした。

　日本経済は技術革新をテコにして成長してきた。しかし、鳩山内閣は技術革新を軽視している。ストロスカーン専務理事の一言は、日本への警告として聴くべきであろう。

　雇用対策と技術革新の二つは日本にとって最も大切な課題だが、鳩山内閣はこの二つの問題を軽視している。鳩山内閣がつづくと日本に大きな災難が来るおそれが高いと考えざるをえない。鳩山政権の存在そのものが世界のリスクである。（つづく）