平和・自立・調和の日本をつくるために［72］
《新・森田実の政治日誌》民主党の非民主主義政党への転落を憂慮する【２】小沢・鳩山体制は政権交代を推進した国民の期待を裏切った／小沢独裁・国民生活破壊・地方切り捨て政治・日本経済縮小政策に強く反対する〈その２〉公共事業費18.3％削減は、建設産業破壊であり、地方・地域切り捨てであり、とうてい許すことはできない

「木に縁りて魚を求む」（『孟子』）

　鳩山内閣が編成した平成22（2010）年度予算案において、鳩山内閣は公共事業費18.3％大幅削減を強行した。やり過ぎである。この予算案が成立すれば、公共事業は大幅に減らされてしまう。

　この公共事業費18.3％削減という極端な日本経済縮小政策によって地方・地域経済は大打撃を受けることは避けられない。地域社会を支えてきた建設産業は存亡の危機に立たされている。とくに中小・小規模の多くの企業は倒産、廃業に追い込まれつつある。地方の建設産業団体の役員の話によると、中小・小規模建設業者の自殺が急増しているという。

　どうして鳩山内閣は、いまの大失業時代に建設産業そのものを根絶するような冷酷にして残酷な政策をとるのか、「コンクリートから人へ」の政治スローガンは、コンクリートが人類の進歩にどれだけ貢献してきたか、コンクリート関連産業で何百万人、いや千何百万人の人びとが生活しているという事実を無視した非科学的で冷酷すぎる議論である。このような非人間的な間違った考えにもとづいて、地方・地域の基幹産業である建設産業を崩壊に追い込むような非情な政策を鳩山政権は強引に押し進めている。前原国土交通相のやり方は強引で冷酷である。赤い血が流れているのかと言いたい。

　民主党は、政権をとってから変質した。党内民主主義を失い、420名を超える国会議員が、独裁者である小沢幹事長の言うがままに追従している。ほとんどの民主党国会議員は自ら考えることをやめてしまっている。ロボット化している。

　その上、経済財政政策は地方・地域経済と中小・小規模建設企業を崩壊に追い込もうとしている。公共事業費の18.3％という大幅削減はやり過ぎである。これでは地方・地域経済がやっていけなくなってしまう。考え直してほしい。（つづく）