小沢一郎も菅直人も政治と官僚の関係について、イギリスモデルをいまの日本に導入しようとしている。民主党の政治主導・脱官僚主義のモデルはイギリスである。小沢や菅は、イギリスの政官システムは日本よりすぐれていると考えているが、これは、歴史、文化、風土の違いを無視した議論である。しかも、イギリスモデルの一部分のつまみ食いである。

　官僚とは、広義の意味では公務員一般である。公務を担う集団である。議会制民主主義のもとでは、議会によって選ばれる行政府の長(首相)と内閣の指揮のもとにおかれる行政組織である。

　官僚制の歴史は長い。政府の形成とともに始まる。

　日本における官僚制は、古代においては中国の官僚制度から強い影響を受けて形成された。古代中国においては、官僚は天子の補佐役という位置づけであった。日本も同様であった。官僚は天皇の補佐役として位置づけられてきた。武家が政治の実権を握ったのちは、官僚制は征夷大将軍の補佐役が組織化された集団であった。

　明治以後、近代国家になって以後は、西欧諸国の官僚制を取り入れた。日本における官僚制の形成である。第二次大戦後は、新しい憲法のもとで官僚制は再定義されたが、本質的には欧米型である。

　現在においては国家行政組織としての官僚組織は「内閣の統轄の下に、明確な範囲の所掌事務と権限を有する行政機関の全体によって、系統的に構成されなければならない」「内閣の統轄の下に、行政機関相互の連絡を図り、すべて、一体として行政機能を発揮するようにしなければならない」と規定されている（国家行政組織法第２条）。

　行政機関は明確に内閣の統轄のもとにおかれているのである。民主党が自民党時代の指導的官僚が、「内閣の統轄」を超えて勝手に動いたとするのは甚だしい曲解である。このような誤解の上に立って、イギリスモデルの一部をつまみ食い的に導入しようとしている。しかも独断的、強制的に行っている。大切なのは「調和」である。紛争は不毛である。（つづく）