　とくにショックを与えたのは、共同通信社が１月17、18の両日行った調査で鳩山内閣の不支持率が44％となり、支持率の41.5％を逆転したことである。民主党の支持率も大幅に下落。自民党支持率は上昇した。小沢氏続投反対は「幹事長を辞めるべきだ」が39.5％、「議員辞職すべきだ」が33.8％、合計73.3％が続投に否定的だ。議員辞職を求める声が、今後さらに拡大する可能性がある。鳩山政権は公正・中立でなければならないのに小沢事務所対検察の戦いにおいて、小沢氏側に加担しているが、これは大きな過ちである。

　小沢氏をめぐる「政治とカネ」の問題についての内部告発が急増しているという。東京地検特捜部は１月19日、中堅ゼネコン２社の家宅捜査を行った。さらに拡大する可能性があるといわれている。

　１月19日の読売新聞〈「民主イズム」下〉では、小沢氏の秘書を20年以上にわたって務めた元衆議院議員の高橋嘉信氏が登場し、こう語っている。

　「疑惑は氷山の一角だ。小沢周辺で、政治とカネの問題はまだまだ出てくる」　高橋氏は1991年の地元岩手のテレビ開局に関し「小沢氏側が他人名義で株を取得するなど、開局を望む地元の熱意を利用するようなおかしな動きがあった」と指摘する（以上、読売新聞１月19日付朝刊より）。次々と内部告発が出てき始めた。

　民主党と鳩山内閣の閣僚は、マスコミ報道を規制しようとしているが、これは民主主義の根幹である報道の自由を制限しようとするもので、百害あって一利なしである。言論に対しては言論でもって立ち向かうべきである。取り乱してはならない。民主党にとっていま大切なことは、小沢時代の超克を考え実行することである。小沢独裁体制をこれ以上強化するようなことはやめるべきである。