九州の友ＴＨさんからメールをいただいた。大変大事な指摘である。以下、紹介する。

《ＪＡＬ、ＡＮＡなどが機内新聞サービスを、一斉に取りやめたということですが、建設業界は、このような場合には、常に「談合」と叩かれてきました。私は、航空会社のそれや、新聞社の同日休刊などおかしいと思っていますが、だからといって糾弾したいとは思いません。ただ、業種間にある不公平を憂えます。

　むしろ、談合排除のお陰で、かえって過当競争に拍車をかけ、不当廉売の悪弊を生み、製品の劣化を招き、給与を低下させ購買力を低下せしめ、もって不況に陥れる、机上の空理空論的な正義を恨みます。いったい誰が正義ぶっているのでしょうか。アメリカの意図にはまった公取こそ、諸悪、ではなく諸不幸の元凶ではないかと考えております。製品が未来にしかない「請負工事」など、商品の価値に関する情報が不完全な場合の取引は「市場の失敗」の範疇にあって市場にまかせては最適な資源配分ができないと言われています。このようなケースは、公開の場で談合をして、誰が受注するのがふさわしいか、決めるのが最善だと思っています。「公開の場」で万人が納得すればそれが最適解をもたらしていると思います。ＴＨ生》

［ＴＨさん。私は、建設業界を狙い撃ちした談合摘発は日米の新自由主義者の策謀ではないかとの疑念を持ち続けています。ひどいことです。談合を一番やっているのは、建設業界の談合摘発の先頭に立ってきた(いまでもやっている)大新聞だと思います／森田実］