《アメリカが日本に押し付けるのは軍事費ばかりではない。米国政府が日本政府に対して規制や制度の改革を求める文書が年次改革要望書で、毎年日本政府に提出される。これはアメリカ政府による日本改造要求であり、内政干渉と思われるアメリカの国益の追求で、日本の国益に反するものも多く含まれている。》

　さらに「マスコミ支配の検証も大きな課題」のなかで次のように述べている（このなかに私〈森田実〉の名が出てくる）。

《…より大きな問題は、年次改革要望書を日本の主要マスコミがほとんど報道しないことである。

　2005年９月11日の小泉総理による郵政選挙の際、自民党や民主党の議員が年次改革要望書を取り上げたが、テレビも全国紙も一切取り上げなかった。郵政民営化が国民の財産を外資に売り渡す側面が強いことを国民に知られてはまずいとマスコミ対策が行われたのであろうか。

　大手広告代理店が、企業広告をテコにマスコミ支配をしていることを暴露した政治評論家の森田実さんは、以来テレビに出演できなくなってしまったともいわれる。

　9.11の真相究明活動も同じである。2008年１月10日の参議院外交防衛委員会の私の質問はＮＨＫテレビの中継があったが、一般紙はほとんど取り上げず、産経新聞のコラムで宮崎哲弥さんと週刊文春が「陰謀論のトンデモ議員」と私を茶化した記事を掲載しただけで、後は無視されたままである。また、あるテレビ局が私の取材を含むニュースの特集番組を決めていたが、突如上からクレームが入ってキャンセルされてしまった。　今回の出版に当たっても、同様のケースがみられた。アメリカの影響が日本のマスコミにまで深く浸透しているのだろうか？　幸い大手新聞やテレビ局の元幹部らも個人としては、この出版やテレビ取材を応援してくれている。本書で述べたように9.11の真相究明の損益分岐点が、アメリカを含め近づいて来ていると実感できる。》

　藤田議員は、情熱と洞察力と強い社会的責任感をもったすぐれた政治家である。藤田議員はとくに国際活動の面ですぐれた能力をもっている。民主党政権ができた暁には、政府の国際関係の責任ある職務に就いてほしい国際通の政治家であり、要職に就くつくことは確実だと見られている。いま日本が必要としているのは藤田議員のような勇気のある真の平和主義者である。