　しっかりとした経済政策をもっているのは国民新党だけである。民主党は国民新党と選挙協力を決めて実行している。共通の選挙公約の動きは進んでいないが、両党間の協議を促進し、政策合意を実現する必要がある。民主党が国民新党の政策を受け入れることが実現すれば、民主党の政権獲得の可能性は高まる。

　しかし、いまのままでは民主党政権への道は遠い。はっきりした不況対策がないままでは、国民の支持は得られないであろう。

　民主党は昨年(2008年)夏以来、即時解散を求めて選挙運動に集中するあまり、リーマンショック（2008年９月15日）をきっかけとする大変化への新たな対応について、ほとんど議論してこなかった。このため、民主党員の意識はリーマンショック以前の状況にとどまっている。まことに信じがたいことである。

　民主党議員のほとんどが新自由主義者である。ある時期まで小泉・竹中路線を支持していた。これがほとんど変わっていない。民主党政権の樹立が、小泉政治の復活では意味がない。このままでは、政権交代をしても、政策上の変化が起きないという救いがたいこともありうるのである。（つづく）