【ジュネーブ６日共同】対人地雷全面禁止条約の推進で一九九七年ノーベル平和賞を受賞した地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）は七日付で「二○○○年地雷モニター報告」を発表、米軍が朝鮮半島有事に備え、韓国などに計百二十二万個の対人地雷を保有していると批判した。このうち約十五万個は日本国内での貯蔵と推定されている。
　また、条約に調印した百三十八カ国のうち、日本やドイツなど五カ国が米軍の対人地雷貯蔵を認めていると指摘。「外国軍の地雷」であることを理由に、条約で定めた締約国の定期報告に記載していないとして透明性の向上を求めた。
　報告は十一日からジュネーブで始まる条約の第二回締約国会議で採択される。
　報告によると、アジア太平洋地域では調査対象となった三十九カ国のうち、中国やインドなどの「地雷大国」を含む二十一カ国が条約に調印していない。このため「未調印国が最も多い地域」として、国際社会の取り組み強化を求めた。
　日本については、在日米軍が保有する対人地雷に関し不透明性を指摘する一方、自衛隊が一九九九年末時点で保有していた対人地雷九十九万八千八百六十六個の廃棄は順調に進んでいると分析。地雷犠牲者への支援も積極的だと評価した。
　世界的にみると、条約の批准国が百一に達し、九九年から二○○○年にかけては目立った対人地雷の輸出がなかったと指摘。しかし世界には二億五千万個の対人地雷が残っているとして、調印・批准国をさらに増やす必要性を強調した。
　千百ページに上る報告は、ＩＣＢＬを中心とする世界各地の地雷廃絶活動に携わる非政府組織（ＮＧＯ）がまとめた。（了）[2000-09-07-07:50]